2018年4月25日水曜日

訳しましたプラットフォームコーポラティヴィズムとは (P2Pライセンス)


Platform.coopに記載されたプラットフォームコーポラティビズムとは何かという説明を、日本語に翻訳しました。以下どうぞ。

プラットフォームコーポラティビズムとは
About Platform Cooperativism 

インターネットの技術は,私たちの働き方や人間関係,社会をも変えてしまう大きな力を持つようになりました。ところが日々利用する一般のユーザにとっては,インターネットが制御不能な場所になってきています。特定の企業がネットワークの基盤を生かし,莫大な富を得るビジネスとなり,利用者の生活も一変しました。例えば本を買おうとに書店に出かける代わりに,なんでもAmazonで購入し自宅に届けてもらうことが可能になりましたし,友達の様子を知るのもFacebook経由になりました。検索やソーシャルネットワークなど私たちが暮らす現代社会はネット上のプラットフォームに大きく依存する一方,その在り方には一切関与できない現状にあります。

プラットフォーム資本主義
プラットフォームビジネスであるこれらの企業は,株主からの圧力に応えるため利用者の暮らしや仕事を利益に変換できる強力なパワーを保持しています。私たちが「無料」のサービスだと思って使っているもののほとんどは,貴重なユーザの個人情報を集積して利益に還元する一方で,ユーザ側の私生活を尊重するための仕組みはほとんどありません。無料で使えるサービスの裏には、個人情報やユーザーコンテンツがマーケティング目的に利用されることでサービス事業者が巨額の富を得られるようになっているのです。さらに,日本ではそう目立っていませんが,アメリカではアプリやクラウドサービスなどのデジタルプラットフォームを通じた労働がかなり一般化し社会問題になっています。こうした労働の主体である定職を持たない人は,プラットフォームと雇用関係にないため労働法上の保護を受けません。例えばUberの運転手は,タクシーの運転手と違って独立した業務委託請負人の扱いになるため,最低賃金の制限もなければ,失業しても雇用保険がありません。団体交渉のようなことも当然できません。これらのデジタルプラットフォームは,自らがテクノロジーの会社でり,技術的な媒介をもたらすたけであるから労働の問題など発生しないという視座から,アプリを通じて働く人に対する責任を負わないと考えています。このようにアプリを使ったシェアリングエコノミーがかなり浸透し,定職につく代わりにアプリが司令塔となり,指定されたタスクをこなす小遣い稼ぎを生活の基盤とする人々が増えているアメリカでは,仕事を請け負う一般ユーザと運営会社と不均衡な関係が拡大し,社会問題化しています。一方,「テクノロジー」企業は莫大な資金を背景に,社会的インパクトを十分に配慮しないまま,世界中で政府へロビー活動をし都合のいい政策を推し進めています。.

Platform Cooperativism
こうした技術により経済の空洞化が発生している地域では,より道徳に適い財政的にも意義のある新たな仕組みへの注目が高まっています。それがプラットフォームコーポラティビズムと呼ばれるコンセプトで,未来の働き方を見据え,テクノロジーをつかって働き手や利用者に対し富をより均等に還元できる共有経済の仕組みを指します。会員が自ら議決権を持つ民主的な組織形態である協同組合をベースに,技術者やフリーランスの人、よりフェアな労働を求める人たち,地域の人たちなどが一緒になってテクノロジーを活用し同等のサービスを設計管理しながらほんとうの意味でのシェアリングエコノミーの実現を図ります。

期待されるエコシステムとは
ここ2年ほどの間に様々なプラットフォーム事業を行なう組合での取り組みが活性化してきています。こうした協業のエコシステムは,シリコンバレーが牽引する経済の生み出す影(いかなる代償をもっても利潤を追求するあまり,経営判断によりユーザに支持されているサービス提供が大幅に変容したり終了するなど持続可能性が低い問題や一部のテクノロジー企業における習慣的な女性差別など)への打開策として,不均衡な依存ではない,真の分かち合いに基づいた共有経済を目指そうという意識からです。プラットフォームコーポラティビズムのエコシステムとしては金融(先端テクノロジーを応用した共済型のエコシステム)や,オンラインのプラットフォームを活用した組合員のための仕事の斡旋やマッチングサービス,共同組合管理のネットショップ事業やパーソナルデータを保護する仕組みを備えた医療情報システムのプラットフォームなど様々なものが考えられます。
こうしたICTを応用した組合でのプラットフォームビジネスは,投資家が牽引する株式モデルとは異なり,株価のようなわやすい数値として目に触れづらいところがありますが,すでにいくつかの協同組合プラットフォームは,自身に関係する担い手や利用者,地域などに対し充分に意義あるポジティブな変化をもたらすことに成功しています。しかもこれらの仕組みは雇い止めに合うようなことなく、生涯にわたって継続して担うことができるものです。たとえばこれまでアプリのプラットフォームを通じ運転手の仕事をしていたフリーの人たちが集まって,運転手組合を作り、自分たちで一緒になってアプリを設計し,ビジネスを始めています。カメラマンたちが集まって自分たちが主体的に値付けできる写真販売プラットフォームを立ち上げたり,記者たちが読者との協同組合で区ラウンドファンディングしながら報道をするプラットフォームなども立ち上がっています。ネットワークテクノロジーを活用すれば.別の目的をもった企業体に依存せずに,脱中心的なネットワークによって人々が互いにデータやアイデアをコラボレーションして価値を創造することが可能なのです。

事例
l  ホームクリーニングサービスを提供するUp&Goはウェブから利用者がオンデマンドでクリーニングのオーダーをすることができます。一般的にオンデマンド技術を媒介したサービス提供は,サービス提供を仲介する自称テクノロジー企業が30%程度の手数料を間引く習慣にありますがUp&Goは利用者の支払いの95%が清掃員にわたり,のこりの5%だけをシステムメンテナンスにまわす協同組合です。
l  ライドシェアなどの交通アプリも同様に25%の手数料をプラットフォームが間引くことが習慣ですが,この中間搾取をなくすべく,世界各地では協同組合が独自に開発・運営するアプリベースの配車サービスが発展しています。 Cotabo (Bologna, Italy), ATX Coop Taxi(Austin, TX), Green Taxi Cooperative (Denver, CO), The People’s Ride (Grand Rapids, MI), and Yellow Cab Cooperative (San Francisco, CA),
l  スイスの医療情報に特化した協同組合MiDataは,会員ユーザの診療記録をセキュアにホストし,電子カルテとしてデータの交換ができる仕組みを開発しました。データブローカー企業に自分の医療情報を売買させるのではなく,パーソナルデータを生産する個人本人にそのコントロールができその利益も還元できるような仕組みをつくっています。 a
l  エンジニアがオープンソースのプロジェクトに着手する際に必要な資金調達を手助けするGratipayは無料のサブスクリプションベースのパトロン基盤をスタートアップに対して提供しています。同プラットフォームはクレジットカードで決済できプラットフォームはカード決済にかかる実費を手数料として差し引くのみです。

Translation by Keiko Tanaka (@witchbabe23), original document is published at https://platform.coop/about licensed under P2P Attribution-ConditionalNonCommercial-ShareAlikeLicense.