フェイスブックを叩いてインターネットの自由を狭めたら思うつぼ

 前回の投稿で、フェイスブックの内部告発をきっかけとした、フェイスブックに対する大バッシングについて紹介しました。フェイスブックへの強まる批判とともに、規制強化へ共和党、民主党の両党の議員が強くうなづく、そんな風潮が高まっています。しかし、もしこの規制強化が、通信品位法の230条を改め、プラットフォーム企業に対してユーザの投稿の責任を持たせることとすれば、それはフェイスブックの思うつぼかもしれない、とテクノロジーとインターネットの自由に関するブログTechdirtのMike Masonicは懸念しています。

適法に業務を行いながらも、どっちつかずで時代遅れの規制（もしくはそれが無いこと）のせいで、たびたび公聴会に呼ばれたり、多額のロビー費用をかけたり、年中裁判しなければいけないなら、もう、規制法つくってくれよ、その通りにするからさ、とさすがのフェイスブックも思いたいのではないでしょうか。  

 実際に上記動画が表すのは、フェイスブックのがインターネット規制の立法を求める意見広告。実際に今年春の公聴会でもマークザッカーバーグは、２３０条項の改正賛成を示唆していました。通信品位法の230条によって、プラットフォーム企業はユーザ投稿についての責務を逃れてきました。もし、通信品位法230条の改定でユーザ投稿についてプラットフォームが責任を負うことになるとしたら、一見すると巨大プラットフォーム企業をお仕置きする手立てとなりそうに見えますが、実際には、寡占状態をさらに加速し、参入障壁を高くし、市場のバランスがさらに悪化することが懸念されるのです。

フェイスブックの問題を直すための正解はわかりませんが、いくつかの論点が明らかになってきています。感情的なフェイスブック批判が横行しがちな中、規制強化がかえって悪影響を及ぼすことについても十分に留意が必要です。

特に巨大プラットフォーム企業は、通信品位法で免除されていた責任を、新たに負わなければならなくなったところで、十分な法的対応資源を有し、準拠するよう舵取りをすることができます。しかし、もし新たなプラットフォームサービスをゼロからつくるようなスタートアップにとっては、ユーザ投稿についてまでぬかりなく、新たな事業を展開していくのは非常に障壁が高くなってしまうことが考えられます。

同様の指摘をCory Doctrowもしています。今月のACMの雑誌に寄稿し、（フェイスブックのような）巨大テック企業を直すんじゃなくて、インターネットを直すんだという視座から、（そして得意の著作権侵害をリラックスさせることを含みつつ）ユーザ側のコントロールを優位にし、相互運用性を強化する仕組みをつくることを提案しています。

面白いことに、この案だと、改正すべきは、コンピュータ詐欺と濫用に関する法律と、デジタルミレニアム著作権法になります（笑！！）しかも、雑にとらえて種別分けするとしたら、規制緩和ですね。（一方で、併せてACCESS ACT＝Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching Act、ざっくりした説明をするなら、データポータビリティを保障する法律かな。。。の立法も支持しているようだし、おおよそEFFの主張とかぶる、というかそもそもEFFの特別顧問みたいな立場でもある）

内部告発に関連するなかででてくる問題解消案の一つの選択肢にビッグテック規制監督官庁の設立があります。

嗚呼、ビッグテック規制（Politicoが行った最近の国際パネルディスカッション）

元FCCのTom Wheelerはかなり前から、対象セクター向けの監督官庁Digital Platform Agency (DPA)を作るべきだと言っています。（前にも紹介したような気がするが、ブルッキングス研究所の寄稿や、あとパブリックナレッジも似たような規制官庁を提言してたので、今回改めてその語気を強めている）

監督官庁が有効かどうかわかりませんが、EFFやCory Doctrowが目指すような相互運用性を現実のものとするためには、その実施を義務付けるような根拠法のようなものがいるのかもしれない（もしくは、それを実施したときに、著作権侵害で訴えられたり買収されて消えたりしないように）ような気がします。ええ、法律の専門家じゃないからわかりませんけど。。この相互運用性は、もしかすると、ちょっとずれ気味だったフランシスフクヤマが過去に仕上げたホワイトペーパーで「ミドルウェア」と呼んでいたものを、実際にはオープンな相互運用性の実装で、担保するというところのような気がします。

イタリアとCOVID19陽性接触者アプリ #MoneyLab8 （前半）

スロベニアにある非営利の文化機関であるAksiomaが主催しているMoneyLabというカンファレンスがとても面白いので紹介します。

Aksiomaはクリティカルな視座から新しいメディアアートや倫理等について学際的に研究・実践する取組を行っています。そのプロジェクトの一つであるMoneyLabは「お金」という切り口から社会を根底から考え直すカンファレンスです。今年のMoneyLabは約1か月にわたり毎週バーチャルに開催しているので、毎週リアルタイムに（または事後の動画）を視聴することができます。

なぜマネーなのか、というと公平な社会をつくり出すためのディスコースとして、欧州では非常にインパクトの強かったタックスヘイブンという社会問題を含みつつ、暗号通貨やキャッシュレス、グローバル金融システムなどについてアーティストや技術者、アクティビストらとともに検討するという目的意識からです。タックスヘイブンの問題は、日本ではスノーデンの暴露と同様に過少に見過ごされてしまった社会的問題のひとつですね・・・。タックスヘイブン問題が欧州で意識されるのは、日頃の文芸・哲学系の研究者のさかんな議論と欧州の芸術・学術研究支援の助成金の成果だと個人的には感じます。いわゆる”ボーダースタディ”という領域があって、以前から国境、境界という概念について議論・検討がなされていたからこそ、パナマ文書がでてきたときに、その哲学的示唆をより深く考察できています。

さて、今回は「データ主権(data soverignty)と接触記録(Proximity Tracing)」をテーマにスロベニアで活動するNGO Citizen DのCEOであるDomen Savičさんが、イタリア南部にいるJeromiの通称で知られるDenis Roioさん（フリーソフトウェアを創造する非営利組織のDYNE.ORGの設立者でEUのDECODEプロジェクトのCTO）へインタビューするもの。Jeromiは開発者でありながら、社会正義や倫理について強い意識を持っていることで知られています。Jeromiの発言が、すごく本質的で私の問題意識をうまく表現してくれているので救われます。

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インタビューが始まるとDomenはこう口火を切ります。

「ジェロミーにぜひ聞きたい。COVID19パンデミック以来、いつパンデミックの世界を救ってくれるアプリが登場するのか、ボタンで解決できるようななんらかの技術、またそういった問題についてどう思われますか？」

//ちょっとある意味でエフゲニー・モロゾフの本CLICK HERE TO SAVE EVERYTHINGを彷彿とさせる 問いですね。

この問いに対してジェロミーは「簡潔に答えるとどんなアプリが現れようとも私たちが現在直面している問題を解決できません。なんでそんな問いから始めるんでしょう」ときっぱり。そして次のように補足します。「まずは問題の定義から始めましょう。今起きていることは、あらゆるやりとり(interaction)において媒介(mediation)が増大していることです。」

媒介(mediation)とその増大というフレームから社会を捉える、というのはまさにメディアコミュニケーション研究の根っこの部分。

「デジタル技術の発展による媒介の増大は、新たなコミュニケーションの形やアートを生み出しています。媒介するということは、人間の表現、思想、コミュニケーションになんらかの第三者※の側面が介入し、場合によっては所謂『ミドルマン』となってそのコミュニケーションに対し盗聴、追加、削除、逸脱することがあります。」

「ほかのメディアのことを思い出してください。例えば電話、メール、写真。それぞれ良い点、悪い点をもたらしました。それぞれが人々の認識をどう変えたか。」

そしてさらに、哲学者ヴィレム・フルッサーの理論を踏まえ、次のようにコメントしています。（本気で理解したいと、ここやここが参考になるかと）

「フルッサーが予見したようなテクノイメージの置かれる状況、つまりテクノイメージがリアリティに先行し、テクノイメージがその後を作る、ということは、まさに今我々が困っているフェイクニュース問題に相当すると考えられます。画像や音声の合成(synthesis)によるCovid19にまつわる陰謀論の拡散などは見事にフルッサーの理論が言い当たっているのではないでしょうか。」

「またデータビジュアライゼーションはテクノイメージの創造であると捉えることができるとすれば、データビジュアライゼーションもまた、リアリティを定義し説明するもので、やり様によっては、真実を隠したり明らかにすることになるので、どうデータを使うかが重要。」

さて、ようやく接触アプリの話に移ります。ジェロミーは、接触アプリが果たすべき役割は、あくまで個人が自身のリスクアセスメントをし、それに基づいて意思決定することであるとしています。SARS-COV2は、無症状の潜伏期間が長く、その期間中に接触したことを知ることができれば、個人がよりよい判断（自己隔離をしたり、その期間に接触した友人や家族にリスクを伝える）をすることができる、という前提からです。これに対し、接触アプリの悪い例は、トップダウンで、個人をトラッキングし、リスク評価をされる（リスク評価をするのは個人ではなく、上意下達的にモニタリングする側）ようなケースだとしています。あるべき姿はプライベートなアプリであり、自分に関するデータが他者によって集積され、そのことが自分にはわからないような状態であれば問題のあるアプリになってしまう、と述べています。

自警団とアプリ（自粛ポリス考 その２）

自粛ポリス考その１では、パンデミックによる不安・ストレスと、インターネット利用時間が増えデータ（ニュースやSNSでの情報）との付き合いが多くなっていく中、Web2.0以前から指摘されてきたヘイトやデマの問題に加え、より効率的に最適化された近年のアルゴリズム等によって拍車がかかっていくこと、その背景にる広告ビジネスモデルについて目を向けてみました。

考えてみるとインターネット以前においても、デマとヘイト・人種差別と私刑行為はいつもタッグを組んで厭うべき対象を共有し、排斥行為を繰り返してきました。私刑行為の正当化はほとんどの場合、不安の中、デマや誤情報が拡散されヘイトの対象となるグループにより命の危険にされるとして自身や家族（特に女性や子供）を守るためとして自警団を組織していきます。

銃の所有が容認されている米国ではボランティアでパトロールを行う自警団員が、丸腰の少年を結果的に銃殺してしまったケースがありその背景として世間からは人種差別が指摘されました。さらに古くは検証済みでないデマが発端となり自警団の行動が大量虐殺を引き起こした100年前のケースなど、挙げればきりがありません。ヘイトの被害にあうのは、特定のグループに属する人種に限定されず、実際にはその特定グループ以外の人々も被害が及びます。

日本においても不安やストレスが強い環境において特定のグループへのヘイトが高まり、ヘイトの対象と同一視され殺害されてしまった歴史もあります。自粛ポリスをインターネットのせいだ、として悪者扱いしても（というかインターネットを相手にしても・・・）何の糸口にもなりません。自粛ポリス考その１で書いたように、サイバースペースの問題と物理世界の問題をそれぞれ別の問題として断絶させてしまう事態が続かないよう包括的なアプローチが必要です。

パンデミックにおけるテクノロジーへのまなざしも分断しています。情報の加工や収集、拡散が容易になったことでインフォデミックが起こり、その原因として予てから指摘されてきたリテラシー教育の不十分さや、プラットフォームの推薦アルゴリズムどを問題視する声も生まれます。一方で、感染拡大の防止にテクノロジーが打開策を提供してくれるだろうとして、データの集積やGPS等に希望を見出すものもいます。

人間の尊い命を奪うウイルスによる未曽有の事態においてテクノロジーとどう向き合い、取り組むべきなのか。このブログでも過去に何度か参照し、テクノロジーの解決主義（Solutionism)批判で知られるEvegeny Morozoffは、今般もガーディアン紙に「パンデミックを”IT政策”で乗り切るのは大間違い」と寄せています。相手が未知のウイルスであっても、教訓となる事柄は充分にあると考えます。同様に過去に参照したユヴァル・ノア・ハラリは「パンデミックよりも恐ろしいのは人間のヘイト、欲、無知」だとし、さらに個人データ収集については「市民への監視が進むのであれば、政府への監視も併せて強めなければならない」と話しています。

私が思い出したのは、過去に国内で議論を巻き起こしたテクノロジーによる浅はかな解決主義に対する批判です。日本のGoogleによるインパクトチャレンジという社会課題解決にICTを使うビジネスコンテストで、あるNPOが起案した「GPSによる治安維持とホームレス雇用の両立）事業」が、ホームレスの当事者支援団体などにより批判を浴びました。突っ込みどころが多すぎるから詳しくは書きませんが、先に触れたパトロールや不安と差別、ヘイトなど様々な問題を含有します。善意が、意図せずこういう方向に向かってしまうのは残念と思うとともに、では何を理解しておくべきだったのか、というと大学の講義で体系だって教わることでもないのかもしれないので、想像しようもなかったのかもと思うと、どのような手立てでこうしたことが防げるのかな、というのが私にとってテーマでもあります。

テクノロジーをどう利用するのか、政治とデータの関係は一層密を極めています。個人がデータの行きつく先について理解せずともテクノロジーの利用は増える一方です。最近ではトランプ陣営が新たなアプリをリリースし話題になっています。これに対し、シンクタンクのTactical Technology Collectiveは、「キャンペーンアプリは同じ考えを持つユーザを集めるので、思想的多様性が避けられてしまい一層フィルターバブルやコンファメーションバイアスを強化するリスクがある.  」と警鐘を鳴らしています。

また最近になって、トランプ陣営が勝利したのは単に他の候補者よりもFacebookに莫大な広告費をかけ、Facebook広告が算出した最適化された広告を活用したことが勝因になったのでは（つまりキャンペーンマネージャーという人間による戦略的に案を練って低コストで最適な効果を得る広告を作るという意思決定ではなく、Facebook広告に内在する計算機が導いた）との分析も改めて注目されています。そして政治的キャンペーン、選挙活動としてトランプ陣営はパンデミックを利用し、憎悪を増幅させるキャンペーンを展開しています。

画像：https://www.anotheracronym.orgによる選挙広告に関する分析記事

 問題は、こうした憎悪は特定のグループに作用するだけでなく、ひいてはそれ以外の人々にも被害をもたらします。パンデミックをもたらしたウイルスを裁いたりリンチしたりできないフラストレーションが、さらなる憎悪や分断を生むなか、過去の教訓に学びながらテクノロジーへのバランスの取れた視座を得ようと試みることが必要なのではないでしょうか。

インサイドアウト:AIに仕事をとられる危機より憂慮すべき人類史の転換

　

Yuval Noah Harari: Homo Deus: A Brief History of Tomorrow

バイオエンジニアリングや、データ主義が、人類を新たな進化へ導く、と語るのはイスラエルの歴史学者ユヴァルノアハラリ氏。先日のカーネギーカウンシルでの講演が興味深かったので少しかいつまんで、雑にですが、紹介したいと思います。（わたしは著書を読んだことはありません）

• これまでホモ・サピエンスは、大した変化を遂げていないが、次にこれから起こる進化は、人間を全く変えてしまうものとなる
• これまで人間は外的な環境に対して様々な働きかけをして改変していったが、今度はバイオエンジニアリングなどテクノロジーを通して内部（自分の脳や身体）を書き換えていくことになる
• その結果、これまでにないほどの格差が巻き起こる
• 人間が外的な環境に起こした変化には、環境問題をはじめとして好ましくないものも多々あり、今後、人間に起こる内的な変化も、同様にネガティヴな影響をもたらすだろう

人間の価値、巻き起こるだろう格差

これから起きる変化について、すでに起きている分野として軍事を例にあげている。かつて、国家が、強い軍隊を作りたければ、賢い参謀や学ある隊員が多数必要だった。ところが今は、アルゴリズム、ドローンなどが、すでに人間の知能や肉体を代替えしている。これと同等のことが、文民の経済にも起こる。この格差が起きたとき、途上国は、一層貧困に苦しむことになる、と話している。雇用が、自動化によって人間からAIを備えたマシンに取って代わったとき、例えばバングラデシュの織物工場で働く人たちは、急にプログラマーに転職することは不可能である。また次の世代がどんなスキルを習得すべきか全くわからない状態で従来どおりの教育を学校は提供したままであり、テクノロジーの発展で新たな雇用が創出されることを否定している。

権限の移譲～ヒューマニズムからデータ主義に～

人類史において、権威というのは最初雲の上にあった。つまり、宗教、神または神に担保された王位、聖書が、まつりごとに限らず全てを指し示す権威だった。それが、ルネッサンスを経て、権威は人間の意思にあるとしたヒューマニズムが興り、物事の善悪も、人が決めるようになり、経済においてはお客さまが王様というよう、民に（経済においては消費者に）権威は移った。今度はその権威が、また雲の上に戻ろうとしていて、それはAmazonクラウドであり、グーグルといったIT企業である、と語る。この比喩の示すところは、著者の言う"データ主義dataism "を指し、膨大なデータをもとにAIとアルゴリズムが、人間には認識できないようなパターンを算術して判断を下し、それが正となる世界が訪れる、と言うこと。身近なところで言えば、ローンの審査や、病気の診断において、AI、アルゴリズムが判断をしていくだろう。

わたしの感想

肝心な内的な変化について、具体的に紹介する記述をしませんでしたが人間をalterする、つまり人の有り様を変えてしまうことです。単に雇用がAIやマシンに取って代わってしまうことでなく、富める者はマシンやAIを持ち、自らの身体についても、その能力を拡張したり、健康、長寿を手に入れさらに富を増幅させるのに対して、持たざる者は、仕事もなく労働価値もなく、政府の福祉や保護があるわけでもなく、自らのデータは無料で提供する一方自分が何か得られるわけでもなく、時代についていくスキルもなく、新たに取得するのも困難で、路頭に迷うばかり。この格差の根源となるデータ主義というのは、権威はデータないしアルゴリズムにあり、人間は判断をマシンに委ねるだけでなく、その判断の理由さえ理解できないまま、アルゴリズムの判断に追従する世界が到来することを指しています。

総じて、テクノロジーの発展と社会への影響に関する言説はいつも性悪説的なものと性善説的なものの二者択一に陥りがちだと感じています。大概が、AIの本質を理解せず映画のようなロボットが人類を襲来するような危機をイメージさせるといったディストピア的論考か、技術を理解しながらお祭り騒ぎのように新たな技術が医療や寿命、経済、人間性まで解決し大儲けができるといった資金調達を招こうとするスタートアップないしIT企業側のユートピア的論考のいずれかです。そんな中、ユヴァル氏の歴史とテクノロジーの両者の深い理解に基づいた忠告は非常に貴重で価値あるものだと感じます。

おまけですが、著者が、イスラエルの占領について、イスラエルが、アルゴリズムを駆使して占領を行なっていることを示しているのが興味深かったです。（なんか、悠長な表現ですいません）。完全なる監視(surveillance)、ドローン、アルゴリズムによる行動パターン認識と判断…。これにより、集団で立ち上がる（organize)のは、全く無理になったことを話しています。イスラエルがアルゴリズム立国を掲げた占領の効率化(algorithmic occupation)を現在もう行なっていることは、これからの世界の秩序の有り様に、示唆するものが多いのではないでしょうか。

脳をテクノロジーで変化させあなたを変える

さて、ここで指す、人間を内側から変えてしまうような技術について、遺伝子工学やバイオエンジニアリングなどが挙げられていますが、中には既に大衆に入手可能な、内的変化をもたらす技術もあります。ユヴァル氏の指す、内的な変化への入り口として、講演とは直接関係ありませんが、このTHYNCについて注目してみたいと思います。

人間の脳に、電流を流すことで集中力を高めたり、リラックスさせたりするのを、、アプリで端末から操作可能にした電流を流して気分を変えるテクノロジーTHYNCについて、ラジオ番組Note to Selfのホストが自ら体感したレポートがこのほど公開されました。

Note to Self "Zapping Your Brain to Bliss" 2017年3月1日

Note to Selfの番組ホストは、THYNCを装着し、電流をかけられ、効能が浸透するあいだ建物をすこし散歩し、実験室に戻ってくると、まるで大麻でリラックスしきったようなトーンで、笑いながらいつもと明らかにちがう様子でTHYNC代表と会話します。中毒性があるかどうかはわかりませんが、録音されたホストの様子の変わりようは、放送禁止用語を連発し、「どうでもよくなっちゃった」と話すなど、まるでドラッグ服用中の人みたいです。

コーヒーで目を覚ましたりヨガでリラックスする代わりに、電流を流して脳に働きかけるといったものです。このタイプのプロダクトは、FDAの規制対象とならないので、なんの規制もなく、販売できる状態にあるとのこと。なんだか、原克の「気分はサイボーグ」で検証されている19世紀後半のイカサマ電流治療法と、シンクロしています。

 

THYNCの紹介動画：This Wearable Gives You a Low Voltage Pick Me Up

このブログ記事投稿のタイトルを「インサイドアウト：AIに仕事をとられる危機より憂慮すべき人類史の転換」 としたのは、人間の感情を擬人化して描いたディズニー映画「インサイドアウト(邦題はインサイドヘッド）」と、ユヴァル氏の「外から内」へ人間が対象を拡大していったと見るナラティブと、重なる部分があると感じたからです。我々が自分たちの謎につつまれた感情や脳の働きを理解するのに、ディズニー映画のナラティブに頼ってしまうのであれば、今後起こる内的な働きかけへの受容をきっとたやすくし、簡素化された司令塔をもったマシンのような脳の描写は、より機械と同化しやすくなるのではないかと杞憂ししまいます。（映画、見てませんがね）

電流とナラティブ

19世紀の怪しい治療を取り上げたDaily Mailの記事

The bizarre 'safe cures' of 19th Century that 'work like magic' より

 

19世紀後半から20世紀初頭にかけて、さまざまなイカサマ電気治療商品が出回ったことを「気分はサイボーグ」は紹介しています。たとえば、最先端のテクノロジーでハゲているおっさんにも髪を育てることができるという「電気育毛器」や男性の生殖機能を元気にさせる「電気ベルト」など。電気神話と男らしさ（masculinity)とかが交差しているところが個人的にはとても興味深いです。

 

先述したとおり、当時も米国食品医療品法FFDAが成立するまでイカサマ医薬品を取り締まる規制がなく、その後も電気をつかった詐欺商品が多かったようです。

 

なお、すべての電気治療がイカサマなのではなく、現在軍隊では軍人の集中力を高める特別な装置としてtDCSという電流で神経刺激をするものが採用されているほか、電流をもちいた様々な神経刺激治療があります。番組ホスト自らが体験したTHYNCは効果があり、これといって害のない商品のようではありますが、こうした電気とアプリによる健康促進商品については「ライフスタイルプロダクト」のカテゴリーにはいるため、現在規制がないという点で、かなりかつての電気療法とのパラレルがあるように思えます。

 

同様に商品を宣伝する語り口も重なります。Wall Street JournalのTHYNCを紹介するビデオでは、コーヒーを飲むよりもTHYNCを使うほうが「モダンな方法である」と語っています。かつて電気治療のいかさま品が信じられたのも当時「電気」が「モダン」であるという語り口で信仰を広げていったことが「気分はサイボーグ」のなかでも述べられており、今後人間が内的な変化を求め実施していく上で、かつての語り口と同様のことが起きていることは、効能の是非とは別に注目しておくべきことでしょう。

 

冒頭の講演でユヴァル氏は、人類が外部への働きかけることで外的世界をコントロールしてきたこれまでに対し、今後は人間内部へ働きかけ、人間そのものをハックする内的世界のコントロールへと変化することを述べていました。「気分はサイボーグ」では機械と生体のハイブリッドサイボーグの先祖として高周波電流神話に注目していますが、同著のなかでも電流をつかった特許医薬品の表象世界を成立させているのが「外部から内部を操作する」という構図だとしています。

 

わくわくする革新的なテクノロジーが身近になりはじめる今こそ、その影響や是非のみならず、過去の言説から学び、改めてその語り口に注意していくことが求められているのではないでしょうか。

シェアリングエコノミーの力関係と分け前

ソーシャルメディア疲れでほとんどインターネットに嫌気がさしていた2014年末に、偶然耳にしてすぐファンになったポッドキャストがある。「Benjamen Walker's Theory of Everything」というフィクションとノンフィクションを織り交ぜたスタイルの番組だ。最初に聞いたのは広告にあふれたFacebookへの皮肉にみちたシリーズ「Dislike Club」だった。創作だと思われる物語の部分と、インターネット批評家や先駆者のインタビューが巧妙に織り交ぜられていて、とても面白い。皮肉を交えてFacebook風に言うならば、ナオミ・クラインのNo Logoに「いいね！」している人と、非営利メディアに「いいね！」している方におすすめだ。

そんなBenjamen Walkerが新たにテーマとして取り上げたのは「共有経済（Sharing Economy)」。車を相乗りしたり、空き部屋を貸したり…インターネット上のサービスなどを活用して余った資源を活用して生まれる経済圏で、欧米のサービスが注目を集めている。日本語で「共有経済」について検索してみると、21世紀らしいアプリやソーシャルメディアを通じた共有経済のビジネスモデルのきらびやかな革新性に焦点をあてているものがほとんどで、批評はあまり目に付かない。

状況はアメリカでも同じようで、シェアリングエコノミー系スタートアップ企業についての記事は概ねインターフェイスがどうすばらしいか、ユーザにとってどんな利点があるかといったポジティブな内容が目に付きやすい一方、シェアリングエコノミーの担い手となる人々についてはあまり焦点が当たらない。例えば車両やその駐車場、従業員としての運転手といった仕組みでタクシー会社を運営するよりも、一定基準を満たした自家用車をつかって空いている時間にアプリを介してお客を見つけ、その乗車賃の歩合で売り上げを立てるUberのほうが効率的だというのは誰もが感じるところでだろう。しかし、タクシー業界がUberやLyftなどの台頭で先行かなくなった社会はどんな様子なのか、番組ではまさにそれが現実になったサンフランシスコでインターンが調査を報告している。

3回にわたり共有経済の担い手を潜入ルポしたシリーズ「Instaserfs」は意図的に奇妙な構成になっている。プロデューサーのベンジャミンは自分で調査しようとせず、サンフランシスコ在住のインターン、アンドリューに代行させ、報告させるのだ。予算も意思決定権ももっているプロデューサーのベンジャミンに対し、インターンのアンドリューは明らかに選択肢が少ない立場にあるが、ベンジャミンはアンドリューに対し「パートナー」と呼びかける。これは番組の仕組みそのものを共有経済仕立てにして、その力学を見つめようという体裁をとっている。アンドリューは一ヶ月間、共有経済モデルのアプリを使って生活し、必要な稼ぎもこれらの共有型経済から捻出する。アンドリューは、買い物代行や洗濯代行、交通系、宅配などさまざまなアプリをダウンロードし、これらの共有経済から小遣いを稼ぐ。

シリーズを通して聞いたところ（皮肉にもポッドキャストを聞いたのはスタートアップ企業の集まるカリフォルニアのサニーベールを旅行中、バスや電車の中だった）アンドリューの小遣い稼ぎは共有経済の二つの大きな特徴を示していると感た。一つは、新しい労働の形（労働者でないから保護がない）、もう一つは、機能（役割）を重視し人間性を貶する傾向だ。以下、自分なりににまとめてみる。

1.小遣い稼ぎは、決して労働ではない 

空いた時間に稼げる、自由で新しい働き方として注目されているシェアリングエコノミーだが、ひとたびその担い手に焦点を当ててみると様々な影が見えてくる。労働者であれば保護されていることが保護されず、例えば運転を代行して事故にあったときの保険をUberが保証するわけではない。また、急に買い物代行の依頼がこなくなって仕事にあぶれてもアプリ運営会社が雇用機会を保証するわけでもない。

2.アプリは司令塔、命令は一方向、中の人には会えない 

余分な接触を避けることで、小遣い稼ぎをしている人とお客さんがトラブルにならないよう様々なルールが設けられていることをアンドリューが伝えている。買い物代行については、ドアの前において顔もあわせるなというものも。こうした体験を通じアンドリューは非人間的だ(dehumanizing)と語っている。運営会社としては顧客が依頼していることだけをやってほしいのであって、その業務をする人がどんな人間性であるかというのは関係がない、という構造がそうさせているのだろうか。
またアプリやSMSで仕事を引き受ける時、何か問題があればサポートセンターのようなところに連絡をすることができる場合もあるが、ほとんどは受動的なものでUberを介して働いているからといって運営会社の人と直接今後のUberの改善について会議をするような機会は設けられないうえ、配達業務であれば商品を買って顧客に届ける間中ずっと顧客と運営会社にその行動をGPSなどを通じて監視され、最後には顧客が一方的に評価（rating)をする。

//ところで、シリーズの最後にアンドリューは「Manserve」というお姫様（顧客）に仕える執事代行のようなサービスで小遣い稼ぎをします。どこまでがノンフィクションかわからない部分がありますが、ベンジャミンとの問答が笑えます。


このシリーズは大変な反響を呼び、共有経済について再検討すべきとのメッセージに呼応する記事が次々と投稿された。たとえば、メリーランド大学の教授（法学）によるこの記事など。（番組の面白さについて語れる仲間が少ないと感じていたので、反響をみて話し相手がいるかも、という希望が生まれた！でももっと気軽な相手だといいのですが…）

共有経済の影に注目したニュースは増えつつある。8月26日、Airbnbのアジアの宿主として首位であったkelly Kampenのアカウントが急遽、何の説明もなく差し止められたことで議論を呼んでいる。過去2年間に700人が泊まり、40,000ドルの純益を上げているKellyにとって突然のアカウント差し止めは死活問題だ。

また共有経済の担い手が訴訟を起こすケースもあり、つい先日（2015年9月1日）サンフランシスコの地方裁判所判事が、Uberの運転手を独立請負人（independent contractor)ではなく雇用者（employee)として扱うよう求める訴訟を集団訴訟として認めた。Uberは何度も規約を変更しており、最近のものは運転手がUberに対し訴えることができない条項を含んでいるそうだが、Uberが各運転手を等しく独立請負人として扱っていることで、運転手たちが集団訴訟を起こすことは可能だと判事が認めたようだ。（裁判の日程は決まっていないので、今後注目）

いずれの出来事も、「共有経済」におけるパワーバランスに問題があることを示唆している。「シェアリングエコノミー」という呼び名についてアンドリューは「俺だったらピラミッドスキーム経済と呼びたい」と番組の中で話している。共有というと何だかバランスのとれた対等関係な印象があるが、「パートナー」と言われながらもむしりとられるだけな気持ちを番組全体で表象しているようでもある。

9月2日に公開された矢野経済研究所の調査によると、日本では2020年の東京オリンピックに向けて国家戦略特区での個人宅での宿泊が規制緩和されるほか、外国人観光客がUberのような乗り物系シェアリングエコノミーサービスを利用する機会が増える展望にある。新しい働き方や経済の仕組みにこれから勢いをつけようとするのなら、先達の絶えてきた批判の復習くらいはしておいて欲しいと思う。