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2023年8月19日土曜日

AIが著作権侵害だというのは、あんときのアレ

 最近、ニューヨークタイムズがOpenAIを知的財産侵害で訴えるかどうか検討しているらしい、ということが話題になりました。あくまで社内弁護士がその検討をしている、という程度のことでニュースにするなるのかいな、と思うけれど、ちょうど同紙は利用規約を更新し、記事の本文や写真、画像のスクレ―ピングを禁止、AIモデルの学習に使うのを禁止したという動きもあり。世の中的には、新聞や出版関係の業界団体が、LLMの台頭に対して、知的財産の侵害だとして快く思っていない意見を表明していたことも。



AIがどうしてこんなにも優秀に仕事ができ、そして今後どう活用されていくか、眉間にしわを寄せながら抗議しているのは文芸などのクリエイティブに携わる人たち。独立系クリエイターは、そんなニューヨークタイムズの動きを支持します、とのコメントがツイッターでも流れてきた。

これをみていて、どうも私は首をかしげたくなった。なぜかというと、思い出したことがある。昨今のAIと著作権の話は、法的な論点は置いておいて、感情的な部分を見る限りには、なんども同じことを繰り返している気がするからだ。

あんときのアレ

最初に頭をよぎったのは、2001年のNew York Times Co. v. Tasiniだ。執筆者の組合が、ニューヨークタイムズや今のProQuest、LexusNexusを相手に著作権侵害で訴え、2001年に判決が下った。紙媒体むけに提供されたフリーランス作家の著作物について、出版社が作家の明示的な許可や報酬なしにそれらの作品を電子データベースに提供することを認められないとして、原告たちが1800万ドルの補償を得た。

その次はやっぱりなんといっても、ハフィントンポストがAOLに買収されたとき、アリアナ・ハフィントンのよしみやらなんやらで報酬なく書いていた執筆者たちが、ふざけんなよ、という気持ちになった時に起こした訴訟。これは退けられAOLが勝った。


うーん。ナイーブかもしれないけど、繰り返している。どうやって富むんでしょう、というテーゼについては、もうおなじみで浸透していると思うけれども、Jaron Laniarが「デジタル小作人」という言葉を使っている。つまりこのクリエイターたち、作家たちは、サイバースペースで小作人。

どうやって富むんでしょう、せっかく頑張ってつくったのに。という気持ちに関しては、一昨年前、画像生成AIのブームの際、わたしが書いていた下記の論考を今回あらためて掘り起こしてみる。

<ここから>
Stable DiffusionやMidjourneyなどのツールを使って、いわゆる「呪文」(AIに出す指示、プロンプトとも呼ばれる)を入力することで誰でも芸術的な画像を生成することができることが話題になった一昨年。米国コロラド州で開催されたコンテストでAIによる画像生成ツールを使って作成したアートがデジタルアート部門で優勝すると、様々な論争が勃発した。例えば、(アメリカレコード協会に長年勤めた)知財コンサルタントの(上のツイートでも紹介)ニール・ターケウィッツ氏は、「アーティストの同意を得ず作品をスクレ―ピングしてAIの学習データに使うのは道義に反する」とStable Diffusionを非難した。

他方、ロックバンド、ナイン・インチ・ネイルズのアートディレクターとして知られるロブ・シェリダン氏は、「AIが学習しているのはスタイルであり、スタイルは著作権保護対象ではない。スタイルを著作権の保護対象にしてしまったら芸術や文化の発展を損なう」と冷静な見解を語っている。

AIが生成する画像はアーティストにとって脅威か

AIが画像をいとも簡単に生成できるなら、アーティストの仕事を奪うのではないか。AIアートの著作権については、法律家に任せるとして、残りについて検討したい。くだらない仕事は自動化し、なるべく働かなくていいようになってほしいと切に願う一方で、文芸のような芸術領域にまでAIの影響が及ぶとしたら、自分の生業がどうなるか心配にもなろう。テクノロジーがこれからの社会に与える影響力について探求するポッドキャストの司会者リジー・オレアリー氏は番組のなかで「人間と違って、AIには有給休暇も、労災保険も与える必要がない。」とAIアートの優位性について危惧を示した。

コンテストで受賞したAI作品を提出したジェイソン氏は、何百回以上作品を練り直し、生成された絵に、さらに加工したという。AIに望んだ画像を生成してもらうには、ちょうどいい呪文を唱える必要があり、コツや試行錯誤が必要だ。そこに商機を見出し、呪文を販売するマーケットまで生まれていることを米・技術系メディアのザ・ヴァージは伝えている。アートも、資本主義社会の一部だ。

AIはアートを殺してしまうのか。芸術を媒介するあらゆるメディアの発展史の延長にAIを置いて捉えてみよう。例えばかつて、生演奏によるコンサートを収益源に生業を営んでいた音楽家にとって、レコードの登場は脅威としてとらえられることもあった。しかし、一度生まれた技術は後戻りできない。レコードを始めとする記録媒体の普及は、ミュージシャンにとって新たな収益源となった。他方、媒体が門番となっていて、ミュージシャンはレコードレーベルと契約してデビューしなければ人々に自分の音楽を届けられなかった。そうかと思えば、MP3、バーチャル楽器ソフト等の登場によって、CDの売り上げを軸とした音楽ビジネスは終焉。一方で、実演家がいなくてもソフトウェアを使って音楽製作が叶い、ネットで配信し、SNSでファンとつながる、新しい形態を生んだ。技術の進化でアーティスト活動への参入障壁はどんどん取り外されていく。(ヤッパリ、繰り返してると思うんだよね)

今後、AIの画像生成ツールは、画像編集ソフトの付随機能となって手軽に人々に利用されることになるかもしれない。そうなれば、イラストやデザインに関わる人々の仕事のあり方に変化を及ぼす可能性があり、必要なスキルも変わってくるだろう。しかし、AIはアートの意味を知らない。作品にどのような意味を持たせ、解釈するかは人間にかかっている。

どちら側の立場にしても、いい加減、折り合いの勘所がよくなってきたりしてくれないものだろうか。同じこと何度もやってるんだから。そんなことより、AIすごいとか言っている間に水とか温度とかが大変なことになってるのもよろしくです。

2021年10月12日火曜日

フェイスブックを叩いてインターネットの自由を狭めたら思うつぼ

 前回の投稿で、フェイスブックの内部告発をきっかけとした、フェイスブックに対する大バッシングについて紹介しました。フェイスブックへの強まる批判とともに、規制強化へ共和党、民主党の両党の議員が強くうなづく、そんな風潮が高まっています。しかし、もしこの規制強化が、通信品位法の230条を改め、プラットフォーム企業に対してユーザの投稿の責任を持たせることとすれば、それはフェイスブックの思うつぼかもしれない、とテクノロジーとインターネットの自由に関するブログTechdirtのMike Masonicは懸念しています

適法に業務を行いながらも、どっちつかずで時代遅れの規制(もしくはそれが無いこと)のせいで、たびたび公聴会に呼ばれたり、多額のロビー費用をかけたり、年中裁判しなければいけないなら、もう、規制法つくってくれよ、その通りにするからさ、とさすがのフェイスブックも思いたいのではないでしょうか。  

 実際に上記動画が表すのは、フェイスブックのがインターネット規制の立法を求める意見広告。実際に今年春の公聴会でもマークザッカーバーグは、230条項の改正賛成を示唆していました。通信品位法の230条によって、プラットフォーム企業はユーザ投稿についての責務を逃れてきました。もし、通信品位法230条の改定でユーザ投稿についてプラットフォームが責任を負うことになるとしたら、一見すると巨大プラットフォーム企業をお仕置きする手立てとなりそうに見えますが、実際には、寡占状態をさらに加速し、参入障壁を高くし、市場のバランスがさらに悪化することが懸念されるのです。

フェイスブックの問題を直すための正解はわかりませんが、いくつかの論点が明らかになってきています。感情的なフェイスブック批判が横行しがちな中、規制強化がかえって悪影響を及ぼすことについても十分に留意が必要です。

特に巨大プラットフォーム企業は、通信品位法で免除されていた責任を、新たに負わなければならなくなったところで、十分な法的対応資源を有し、準拠するよう舵取りをすることができます。しかし、もし新たなプラットフォームサービスをゼロからつくるようなスタートアップにとっては、ユーザ投稿についてまでぬかりなく、新たな事業を展開していくのは非常に障壁が高くなってしまうことが考えられます。

同様の指摘をCory Doctrowもしています今月のACMの雑誌に寄稿し、(フェイスブックのような)巨大テック企業を直すんじゃなくて、インターネットを直すんだという視座から、(そして得意の著作権侵害をリラックスさせることを含みつつ)ユーザ側のコントロールを優位にし、相互運用性を強化する仕組みをつくることを提案しています。
面白いことに、この案だと、改正すべきは、コンピュータ詐欺と濫用に関する法律と、デジタルミレニアム著作権法になります(笑!!)しかも、雑にとらえて種別分けするとしたら、規制緩和ですね。(一方で、併せてACCESS ACT=Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching Act、ざっくりした説明をするなら、データポータビリティを保障する法律かな。。。の立法も支持しているようだし、おおよそEFFの主張とかぶる、というかそもそもEFFの特別顧問みたいな立場でもある)

内部告発に関連するなかででてくる問題解消案の一つの選択肢にビッグテック規制監督官庁の設立があります。

嗚呼、ビッグテック規制(Politicoが行った最近の国際パネルディスカッション)

元FCCのTom Wheelerはかなり前から、対象セクター向けの監督官庁Digital Platform Agency (DPA)を作るべきだと言っています。(前にも紹介したような気がするが、ブルッキングス研究所の寄稿や、あとパブリックナレッジも似たような規制官庁を提言してたので、今回改めてその語気を強めている)

監督官庁が有効かどうかわかりませんが、EFFやCory Doctrowが目指すような相互運用性を現実のものとするためには、その実施を義務付けるような根拠法のようなものがいるのかもしれない(もしくは、それを実施したときに、著作権侵害で訴えられたり買収されて消えたりしないように)ような気がします。ええ、法律の専門家じゃないからわかりませんけど。。この相互運用性は、もしかすると、ちょっとずれ気味だったフランシスフクヤマが過去に仕上げたホワイトペーパーで「ミドルウェア」と呼んでいたものを、実際にはオープンな相互運用性の実装で、担保するというところのような気がします。


2020年5月14日木曜日

パンデミック、インフォデミック(自粛ポリス考その1)

緊急事態宣言で外出自粛が続く中、日本では「自粛ポリス」が問題になっています。今回は、自粛ポリス考(その1)として、その背景にある個人情報晒し(Doxxing)やヘイト、誤情報の関係について考えてみたいと思います。

他県ナンバー狩り、ネットで中傷...暴走する"自粛ポリス" | 2ページ目

「自粛警察」の事例 「自粛」とどう向き合うか 感染不安...他人にぶつけてカタルシス  休業要請の有無にかかわらず営業する店舗を非難したり、外出する人々をインターネット上で"告発"したり-。会員制 交流サイト (SNS)で「自粛警察(ポリス)」と呼ばれる動きによって、人権侵害につながるケースも生じている。 ...
自粛ポリスとは、外出や営業をする他者の行動に対してネット上で非難し個人攻撃することによって取り締まろうとする私刑行為と捉えればよいでしょう。今般のパンデミック以前からネット上で気にくわない他者に対して個人情報を晒すなどの嫌がらせをすることで自分の思う正義を果たそうとしてしまうネット私刑が定期的に表面化し問題となってきました。

加速するネットリンチの残酷、住所など個人情報晒しは法律的に「アウト」

10月に発覚した神戸市の教員間いじめ・暴行事件。加害者とされる教員たちの実名はもちろん、住所や家族の名前、職業などがネットで晒されている。個人情報を安易にネット上に書き込んでしまうネットユーザーたちが増えているからだ。しかし、こうした行動の多くは、法律的には「アウト」である。(フリージャーナリスト 秋山謙一郎) ...
こうしたネット私刑の問題は今に始まったことでもなければ、日本人特有の問題ではありません。ネットでの個人情報を晒す行為は、英語で"dox"と呼ばれています。情報を専門的に扱うプロフェッショナルである記者を囲うニューヨークタイムズは、情報セキュリティ研修の一環としてdoxxingの慣行から記者を守る方法を教え、その教材を公開しています。

How to Dox Yourself on the Internet

By Kristen Kozinski and Neena Kapur No one wants their home address on the internet. That is personal information we typically only give out to friends, family and maybe our favorite online stores. Yet, for many of us, that information is available and accessible to anyone with an internet connection.
ネット中傷の歴史を遡れば、1999年のスマイリーキクチ中傷被害事件も有名です。これには、ネットでの個人への行き過ぎた中傷とデマが横行することで相乗的に悪い影響をもたらした事例ですが、近年はSNSの特定のユーザにはより好ましい情報だけを提供するようなアルゴリズムなどがより効果的に作用しフィルターバブルを作ることでサイバーカスケードが一層起こりやすくなり、フェイクニュース問題が生まれ、世界的にデマや意見の先鋭化の温床となっています。

COVID19のパンデミックに際しては、感染症に加えて誤情報が蔓延する危機的な事態「インフォデミック」への懸念から、誤情報への対策が声高に叫ばれてきましたが、誤情報対策だけではなく「ヘイト」対策の視点が重要だと私は思います。

今のような形のSNSが一般化する以前、ヘイトの拡散に影響力を持つ主体はマスメディアで、日本は国連自主差別撤廃委員会から2010年の勧告(日本語PDF)で次のような指摘を受けていました。

26.人権相談窓ロの設置や人権教育や促進など締約国によってとられた人種的偏見をなくすための措置に留意しながら、委員会はメディアに関して、そしてテレビやラジオ番組への人権の取リ込みに関して具体的な情報が欠如していることに懸念をもち続ける(第7条)。 委員会は締約国が、人種差別撤廃を目的として、寛容および尊重の教育目的を取り入れながら、日本国籍者および非日本国籍者双方の社会的に弱い立場にある集団に関する問題が、適切にメディアで表現されることを保障する公教育および啓発キャンペーンを強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、人権教育の向上におけるメディアの役割に特に注意を払い、メディアや報道における人種差別につながる人種的偏見に対する措置を強化することを勧告する。加えて、ジヤーナリストやメディア部門で働く人びとに人種差別に関する意識を向上させるための教育および研修を勧告する。
またインターネット上のヘイトに関連する事項では
13.締約国が提供した説明に留意しつつも、委員会は条約第4条(a)(b)の留保を懸念する。委員会はまた、韓国・朝鮮学校に通う子どもたちなどの集団に向けられる露骨で粗野な発言と行動の相次ぐ事件と、特に部落民に向けられたインターネット上の有害で人種差別的な表現と攻撃に懸念をもって留意する。
この勧告と事態の発展からその後2014年以降の日本のヘイトスピーチ規制への流れへ向かっていきます。この時点ではヘイトスピーチ規制はあくまでエスニックマイノリティなど特定の集団を攻撃から保護・救済するというような受け取られ方が中心的だったように思いますが、もっと本質的な懸念は、この特定の集団というのがいつ自分の所属する集団と同義になるやもしれない、という点です。定義としてヘイトスピーチやヘイトクライムは弱い立場にある特定集団に限定されていますが、ヘイト行そのものが拡散する原理は、ヘイトの対象に限らず同じ環境にあります。かつてインターネット上の問題はインターネット上の問題(としてとどまる)、と捉えられていた時期がありましたが、Web2.0以降から徐々にシフトし、それは現実社会にも害をもたらすので合算して取り組まなければいけない(つまりインターネットの安心安全を扱うものと、例えば実際の人権問題を扱うもの、とが合同で取り組まなければならない課題)という課題意識が共有されてきています。それでも、取り組む当局および市民社会の体制としてはその二者がいまだ断絶しているケースも少なくないように感じられます。

前置きが恐ろしく長くなりましたが、今回の自粛ポリス、というのもデマとヘイトが手を結んで大きな力をネットから飛び出して現実社会へ影響をもたらしてきている延長です。かつてメディアではヘイトの拡散の防止の措置として、記者やメディアで働く人々への教育や研修が有効な手段として提言されていたという過去を振り返ることができます。このことは、誰でも情報発信できるようになった今、ネットメディアやユーザへの教育に期待されるものと捉えられます。

さらにメディア批評の過去を振り返ると、専門集団であってもマスコミが誤報や中傷を拡散してしまった経緯としてそのビジネスモデルや構造が指摘されていました。商業メディアにとってはセンセーショナルであればウケる、感情的で扇動的であれば部数が伸びる、視聴率を武器に広告収入を得る、スクープをとれば賞をもらえたり昇進できる、というような点です。こうした構造的な問題は、広義での広告収入で成り立つネットメディアも引き継いでいます。ではこれについてどうすればいいのか。

センセーショナルであることで知られるイギリスのタブロイド紙が流布するヘイトに対抗しようと2016年に始まったキャンペーンの母体となるStop Funding Hateは、デジタル広告を出稿する企業が道徳的に広告出稿先を選ぶべき、と取り組んでいます。具体的には、タブロイド紙のヘイト記事のモニタリングや、ヘイトを増幅させるような見出し(いわゆるクリックベイト clickbait)をつける媒体へ広告を出す企業への抗議や不買運動のような取組です。下記のリンクでは、今回のパンデミックにおいてもタブロイド紙が、移民や特定の宗教を信じる人々に対して誤った情報からセンセーショナルな記事を誤報発覚後も掲載し続け広告収入を得てていることや、恐怖や不安に取り組んで陰謀論を展開するYoutube動画が広告収入を得ていることなどを指摘しています。この取組の興味深い点は、一般に誤情報やヘイトの拡散の問題についてはSNSなどのプラットフォームが原因として注視されがちであるのに対し、Stop Funding Hateは、原因追及の矛先をプラットフォームではなく広告(または広告主)に向けているという点です。そして、ユーザが自分の好きな企業の広告が危うい誤情報記事に掲載されていたのなら、広告主に知らせてあげましょう、と呼び掛けています。

The drive for clicks: The coronavirus, misinformation and digital advertising

Online media and digital advertising go hand in hand. Media companies need advertising to make money, so they write articles that get as many clicks as possible. This often means sensationalism, the use of fear and, sometimes, using hate. And sadly, this doesn't change in times of a global pandemic.

ただネット広告の仕組みは多くの場合、技術的に非常に複雑・高度で、具体的にどのようなコンテンツに広告が掲載されるか広告主には自明ではありません(たとえばRTB)。だから、Stop Funding Hateがいくら広告主に知らせたところで「広告主が目視で選別したわけじゃない、そういうアドテクだから仕方がない」と言われればそこまでのような気もします。おそらく媒体のモニタリング活動と併せて行うことで、特定のタブロイド紙には広告出すな、とし、こうした意識を広めることで、媒体そのものが利益のためにはヘイトや偏見を流布しないほうがよい(そうしないと広告が入らない)、と判断してくれる旗振りしていくことは(頑張れば)できるでしょうが、アドネットワークの仕組みを考えるとずいぶん限定的な効果しかもたらさないような気もします。(というかユーザ側もそういうネット広告はスキップ、スクロールしちゃうからなんの広告が出てたか記憶さえしてなよね?!レイバンくらい!?あとコメントボックスとかでヘイトが展開されたらそれも?)

余談ですが広告の話になってきて、なんだかぶり返すものがありますよね。―漫画村です。

「望んで広告を出しているものではない」 海賊サイト広告問題、出稿していた大手企業の言い分は

海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています(また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます)。 ...

誤情報の拡散を断ち切るには、なんらかの法律でもって当局による規制をするか、業界団体などによる自主規定(そういえばその後どうなったのかな)、媒体やプラットフォーム企業が自らを律する、もしくは一般ユーザの教育啓蒙などが常套手段のようですが、今回パンデミックに際しては、ネットの問題と実際社会で起きていることをあわせて考える必要があることをより一層明らかにしているように思います。

自粛ポリスのような過剰な個人攻撃が増えたり、炎上案件がでてきたりするのには、パンデミックの影響で人との接点が減り、ネットを利用する機会や時間が急激に増え、パンデミックの不安やストレスを抱え、やり場のない気持ちを、ネットで得た正しくない情報やな知識を根拠に、自分より非難されるのが妥当であると考える相手に向けてしまっていることがあります。逆に言えば、パンデミック以前にヘイトクライムやネットの言説を真に受けて犯罪手前に向かってしまった人たちは、そういう環境にあった。たとえ、規制をしていってクリーンなインターネットを一時的につくったとしても、現実世界に救いがなく荒れたままなら、いたちごっこのような気がします。(なんだかヒップホップVSアメリカ論争を思い出しませんか?)

ネットの利用時間が増えることで増大する不安については、データデトックスを普及させることが有効ですが、それにしても、メディアとしての問題から一歩(や、もっと?)外に出て、悪者探しに怒り嫌悪を抱くというような時代の精神性を見つめていかなければいけないのかもしれません。

自粛ポリス考(その2)は、自粛ポリスについてアメリカの自警団、アプリによる政治キャンペーンについて参考に考えてみたいと思います。

2020年5月13日水曜日

ななめ読み:スペイン風邪ですべてが変わったアメリカ映画業界

Historian William Mann On How The 1918 Spanish Flu Changed Hollywood Forever & How COVID-19 Might Too

The year was 1918. As World War I was ending, the Spanish Flu began ravaging the world. Within a year, it killed 675,000 Americans and 50 million worldwide - 10 million more than those who perished in the war. There are several parallels between the response to the Spanish Flu and COVID-19 in the U.S.

 こちらの記事が興味深かったので簡単に紹介します。

ハリウッドの歴史小説家William J. Mannが、かつてスペイン風邪の流行った1918年~のアメリカ映画産業の変貌について語ったインタビュー記事。今あるハリウッド式の映画産業の仕組みができたのがちょうどこのパンデミック以降からだということです。スペイン風邪の流行で、映画館も休業要請に見舞われ、それまで多数を占めていた夫婦でやってるような独立系、自営業の映画館が経済的に持ちこたえることができず、閉館を余儀なくされるていきました。そこに追い打ちをかけてたたき買いしていったのが今のパラマウント映画の祖であるアドルフ・ズーカー。予てから、制作、配給、上映の映画に係るすべての側面を効率よくコントロールしたい、と考えていたズーカーは、パンデミックを商機として、つぶれそうな映画館を安く買収(このとき、この値段で応じなければどっちにしろうちが向かいにでかい映画館を作ってお宅はつぶれることになる、というような交渉にでたとしています。なんだか不動産のFlipperみたい)し、今の映画スタジオの仕組みの原点となります。

こうして配給や上映の手綱を握るようになっていくと、今度は映画産業に従事しこれまで生業として意思決定の立場にあり自己完結できていた有色人種や女性の働く場所を結果的に奪っていきます。近年のオスカー授賞式では、#OscarsSoWhiteとかMeTooといった追いやられた人たちの抗議が目立つようになってきていますが、その抗わねばならないような起点がスペイン風邪の流行った時代に作られた流れだと思うと、歴史を見つめ直す価値は本当に大きいなと思います。それから、当時ハリウッドスターがスペイン風邪に倒れた原因として、マスク着用の要請に対し、男らしさが半減する、とマスクを拒否した俳優が多かったことも挙げられています。マスキュリニティ、オーナーシップ、などなどメディア研究のツボをある意味で全押ししているような、重要ポイントが詰まった出来事だなぁ。

この記事ではCOVID19との対比をしながら読むのでより一層読みごたえがあるもの。ズーカーのやった垂直統合やビジネスモデルは現代のNETFLIXにも引き継がれています。

スペイン風邪で映画館が休業したりソーシャルディスタンスを保ったり、協会側が知事に陳情したり…。かたや知事は誤って一度収束したものと誤解し、緩和したところ、第二波、第三波の被害がでるといった年表が記事の下にきれいにまとまっています。上述のツボ以外の点でも、興味深い記事でした。

2020年1月30日木曜日

新型コロナウイルスと誤情報の拡散

香港大学のジャーナリズム・メディアスタディーズ研究所がアジアニュース情報教育者ネットワークと協働で立ち上げたファクトチェックのためのプロジェクトで、新型コロナウイルスに関する誤情報をとりまとめてくれています。

香港大学が、2月17日まで開講延期となっていることを受けて、手軽にニュース等をキュレーションすることができるFlipboardというアプリを使って、新型コロナウイルスについての検証記事を集積したもので、英語に限らず、フランス語や日本語の検証記事も寄せられております。

現在のコロナウイルスに関するネット上の言論は、誤情報の温床となる要因が整っています。まず、ウイルスが新型でありわかっていないことが多く、情報が欠如していることです。これは、マイケル・ゴールビーウースキーとダナ・ボイドらマイクロソフトの研究者が、誤情報の原因環境を分析したペーパーで2018年に「Data void」(データが空である状態) と名付けています。

Data Voids

Michael Golebiewski of Microsoft coined the term "data void" in May 2018 to describe search engine queries that turn up little to no results, especially when the query is rather obscure, or not searched often.
実際にvoid状態にあったかどうか、検索トレンドを確認してみましょう。2020年1月の途中から急遽検索ワードとして上昇したのであって、新型ウイルスであることからすれば当然ですが、それまでは検索されておらず、それらのニーズを満たす検索結果も欠如していたことがわかります。

二つ目の要因として、異文化・多言語などの国際的な要因です。ウイルスは国境を越えて影響をもたらします。初期の発症は中国であり、中国語の一次情報を得て読解することが難しいという環境にあります。その後はWHOの公式見解などが英語で発表され、フランスやオーストラリアなど各国の対応策についても報道されるところとなります。いずれも国境・言語・文化を越えた解釈が必要です。武漢がシャットダウンされるとより、現地の情報を収集しづらくなってしまし、その一方でSNSでは現地人と自称する出所のわからない動画などが拡散されています。よく誤情報の温床となる事件速報に対する消費者向けガイドとしてWNYCがまとめた速報ニュースを見るときの9つの心得には、「事件と距離の近い地元メディアの報道に着目しよう」「複数の情報源を比較しよう」「最初は報道機関も間違えるということを意識しよう」などと書かれています。

しかし武漢が地元だという人以外にとって、現地メディアの情報を取得するのはハードルが高すぎますし、中国の報道の自由を考えると地元メディアや現地語ニュースさえも信頼しにくい状況にあり、ますますVoid状態を加速させます。AtlanticのHow to Misinform Yourself About the Coronavirus「コロナウイルスについて誤情報を受け取る方法」という逆説的な記事では、アメリカ英語圏において拡散された誤情報についてその背景として「ほとんどのアメリカ人は中国語を理解しない」「WeiboやWeChatを利用していない」ことから、WeiboやWechatを使って情報収集し英語でツイッターに投稿するだけで、塵が金の価値になるというメディア環境についても触れています。さらに米中二国間の政治経済的な競争も忘れてはならない要因の一つです。

記事では、公衆衛生学の研究者で博士号を持つユーザーがツイッターに投稿したSARSよりも危険だと主張する論文を読んだリアクションコメントが大いに注目されてしまい、のちにその論文に査読がなかったことや、配慮すべき数値や環境が不十分であることを指摘されツイートを削除しているのですが、誤解を招く投稿のほうが、指摘の事実を述べるほかのユーザの投稿より圧倒的に拡散されてしまっていることも罹れています。

ほかに、Buzzfeedでも指摘されていますが、身元不明のツイッターアカウント(Youtuberらしいが偽名)が、ひたすらコロナウイルスに関する動画をあちこちからリップして再投稿し、多くの人たちが情報源として誤って信頼してしまっています。

近年、誤情報の拡散に歯止めをかけようと伝統的な報道機関だけでなく、ネットニュース企業、プラットフォームも様々な対策を取り組んでくれています。例えばAFPは、コロナウイルスの誤情報の問題についてまとめた記事を公開しています。(正直、書き方はイマイチだと思う)。Buzzfeedは、ネットの誤報、誤情報と戦い続けてもう15年以上の経歴を持つ、打倒・誤情報のゴッドファーザーとも言えるRegret the Error創始者のCraig Silvermanが率いていることもあり、戦略的にも、いわゆる”Debunk”記事に力をいれています。

Youtube/Googleは、フェイクニュースや陰謀論対策として、2018年に「authoritative contents」の導入を発表して、信頼できる報道機関による情報を検索結果に対して優位に位置づける仕組みを始めましたが、今回も新型コロナウイルスについてより権威付けされた情報が結果に反映されるよう動いているようです。

Facebook, Google and Twitter scramble to stop misinformation about coronavirus

The rapid spread of the coronavirus in China and around the world has sent Facebook, Google and Twitter scrambling to prevent a different sort of malady - a surge of half-truths and outright falsehoods about the deadly outbreak.
2018年当時このauthoritative contentsの発表を聞いたときは、対策措置として動いてくれたことに安堵する一方、インターネットが目指したメディアって何だったんだろう…というちょっとした心の穴ができました。だって、その語彙といい、なんかもうthe end of the internet as we know it ネットのおしまい感が半端なくって、どう受け止めたらよいやら、という感じでしたし、今も受け止め方がわかりません(苦笑)。ちなみにAuthoritative Cotentsの仕組みは、例えば陰謀論者がよく「人類の月面着陸は嘘だった」と主張しますが、「月面着陸」と検索したときに、ブリタニカ国際大百科事典の説明を表示させ、さらに検索結果の動画のうち、信頼できる報道機関のアカウント(USA TODAYやNASAなど)の動画を上位にする、というものです。いや~陰謀論者は「Googleも一緒に隠ぺいしている!」と逆に燃えそうですが…。新型コロナウイルスはまだ百科事典にも載ってないでしょうし、英語と中国語で全く別のプラットフォームを使う別の言論空間でどのくらい効果が発揮できるものかなぁ、と💦

YouTube has a plan to boost "authoritative" news sources and give grants to news video operations (2018)

Google-owned YouTube on Tuesday announced a few improvements it intends to make to the news discovery and viewing experience. The platform has had a bit of a bad run recently: surfacing videos that accuse mass-shooting survivors of being crisis actors, hosting disturbing videos targeting children, ...


ファクトチェック記事も様々です。(例えば、INSIDERの記事は、アドブロックなしにはとても読めないぐらい広告が貼られています・・・)誤情報は悪、ファクトチェックは善と完全に決めつけずに、それぞれの媒体の特徴を配慮しながら読解するのがいい訓練になるように思います。(場合によっては書き方が不適切なファクトチェック記事は、かえって誤情報を拡散するとも言われています)

そして、生真面目に情報の真偽を確かめたいという場合、実際にどんなプロセスを踏めばいいのか、FirstDraftのチェックリストを見ておきましょう。(日本語字幕)

2017年4月1日土曜日

ウソの情報が広がる理由と対処方法は?

エイプリルフールですね。とはいえ、以下は真摯に書いてます。

偽りの情報について、昨今話題となっているフェイクニュースやネット上のデマ、事実と異なる検証されていない情報や誤報などをひっくるめたミスインフォメーションについて取り上げたいとおもいます。

コミュニケーションと社会変革との関係について取り上げるカンファレンス「Frank」(主催:フロリダ大学のCollege of Journalism and Communications)にて、misinformation をテーマに新書を出す予定の Brian Southwellが10分程度の講演をしています。 

Brian Southwell: “Why misinformation happens and what we can do about it”

短い時間で、マスコミニケーションと誤報、ファクトチェックとフェイクニュースについてどう解釈し対応すべきか、端的にまとめられています。 「情報の真偽に関わらず人々は、新しい情報がきたらまずその情報を受け入れ解釈した後に、正誤のラベルを貼り付ける」と論じたスピノサを参照し、つまりなんだかんだで情報を受け入れてしまう行為がさっそく誤報を受け入れる間口を作ってしまっているのだと話しています。

なお、ここで指している「ミスインフォメーション」は、報道機関の誤報に限らず、事実出ないにもかかわらず、まことしやかに拡散され受け手が鵜呑みにしてしまうケースや、捏造された虚偽の情報なども含んでおり、ジャーナリズム史を遡ること、米西戦争時のでっちあげ報道(新聞社が発行部数競争のさなか、事実に基づかないで捏造した記事で戦争をあおるなど)や、火星からの侵略(ラジオドラマ「宇宙戦争」のリスナーたちが火星人が本当に来たと勘違いして大混乱が起きた事件)を参照するだけでなく、最近のワクチンの危険性を訴える陰謀論の拡散を例にとり、昨今のネットに広がる科学的根拠に基づかないエセの健康情報、デマ、さらにはトランプ大統領にまつわるフェイクニュースについても総括しています。

そしてこれらのミスインフォメーションがやっかいな理由は次の3つの点であるとしています

  1. 人々は情報の正誤を問わず情報を受け入れる傾向にあること(脳の一部が情報を処理し、その情報の検証をするのは脳の別の部分である)
  2. アメリカの誤情報に対する規制は、予防でなく事後検知である。正確な情報であるかどうかは実際に起きてからでないと証明できない。(例:FCCやFDAは見つけた違反に対して取締りを行なうが、違反が起きないようにすることはできない) 情報を検閲しない社会であることが、ミスインフォメーションの入り口をつくってしまっているとSouthwell教授は論じている。
  3. 訂正は可能であるが困難。「害のあるメッセージを届ける広告キャンペーンに対抗するには、同じレベルのカウンターメッセージが必要」であり、「火をもって火を制す」しかない。
Southwellはユーモアを交えた面白いスピーチで、冗談から話を始めています。
ウソだって、じっくり聴いてしまうものです。後からウソをついていたとわかったら来年は講演できないでしょうが、その場でステージから引き釣り下ろされたりはしません。とても聴きやすい魅力的なスピーチなのでぜひビデオをご覧ください。

このトークの私が好きな点は、ミスインフォメーションの定義づけに終始するのではなく、現実問題について語っているところです。定義や分類に時間を費やしがちで本筋の議論ができてない学術的議論よりも、様々なタイプのミスインフォメーションについてひっくるめて話してくれていることで、現実に対処しようとしている実践的な意気込みが感じられます。また、ミスインフォメーションを生むやっかいな環境について、その3点そのものが「悪」であるとは論じてないところも好きです。一生懸命調べて報道しても後に訂正が必要なこともあるものです。規制体制が事後であり検閲がないことについて、情報を「sanitize(消毒する、クリーンにする)していない」のはいいことだと話しています。

日本でもキュレーションメディアによる不適切な引用が元で健康に関する、事実に基づかない情報がネット上にあふれたことが問題となりましたが、これもミスインフォメーションによるやっかいなできごとでした。こうしたミスインフォメーションが流れたことについて情報が「汚染」されたと呼ぶ考察がありましたが、私はそれは不適切な言葉の扱いだと強く感じます。クリーンなインターネットを望むことと、特定の情報について「汚染している」と呼ぶことは別です。「フェイクニュース」にしても「情報汚染」にしても、新しい語を用いて事象を解説しようとしがちです。そんな中、Southwellのスピーチは本質について考えさせてくれる楽しいきっかけを生んでくれているように思います。

Frankのそのほかの講演はこちらから視聴できます。
https://vimeo.com/frankgathering/videos

Frankについて
http://frank.jou.ufl.edu/

2017年1月18日水曜日

Platform Cooperativismについて

タイトルにあるPlatform Cooperativismについて日本語の情報がかなり少ない(というかほぼない)ので自分の理解のためにも、少しまとめたいと思います。

日本語で唯一ある記事は2015年のときのこれ。(素晴らしい記事なのにブックマーク数を見るとあまり読まれていないっぽい)

このブログでも何度か取り上げてきたシェアリングエコノミーの欠点に注目し、資本主義の中でのデジタル化がもたらす社会変革の負の側面への対抗策やアンチテーゼとして、生まれてきた考え方がPlatform Cooperativismである(とわたしは認識)、その潮流は労働運動的文脈もあれば、ネットワークや分散主義的な思想を起点とするようなもの、商業スペースとなる前のインターネットの理想を捨てずにいるカウンターカルチャー由来の担い手たちなど、わりと雑多な、しかし現状へのオルタナティブを目指そう価値観を共有する人たちのあつまりがうねりを作ったように感じられる。

わたしがPlatform Cooperativismを知るきっかけとなったのはもっぱら、Digital Labor(デジタルな労働)と総称されるデジタルな経済における労働の問題点について議論である。代表的なのはTrebor Scholz。さらにメディア理論家ながらその土台となるエコノミーの本質に目を向けThrowing Rocks at Google Busを著したDouglas Rushkoffらの論者。

近年国内ではさかんに言われる「だれもがクリエイターになる時代」というようなUGCへの楽観的な視座に対し、、いちユーザはチリツモ的なデータ経済の中で搾取され富はますます不均衡になっていてGoogleやFacebookのような特定のメジャーな企業が「帝国」をつくっている、という抵抗的な視座からDigital LaborとかPlatform Coopertivismについても考えるようになったわけです。もっというとそれはオーナーシップの問題でもあって、著作権のあり方とかを考えていくなかでパーソナルデータ、データのオーナーシップ、伝統的知識とビジネス上のインセンティブとしての知的財産制度の根本みたいなことについても考えざるを得なくなっていった経緯も併せてあります。

あと忘れてはいけないのは、経営や管理という視点から組織論として「組合(Coop)」にあらためて注目が集まったということ。これは雇用が流動化する中、「雇用」にあたらないようなマイクロタスクを請け負う小銭稼ぎをする労働者がアメリカで非常に増えてきたことや、斬新な組織形態としてベンチャー企業などが持続可能性を模索する中で組合形式のメリットに再度注目があつまってきたということだと認識しています。日本でも同様の流れで2000年代からフリーランス組合が注目をあつめるようになったし、クリエイター集団で組合形式を採用しているところがでてきたり、カウンターカルチャーやメディアの実践家でも組合形式( 気流舎やremoなど)をとるようになっていったというのがあるので、実のところ、Platform Cooperativismがキーワードとしてここ数年でてきたときに、個人的にはあまり目新しさを感じられなかった。

デジタルな労働に関する議論と、シェアリングエコノミー(ギグ・エコノミーについてはそれぞれ過去にこのブログでもまとめているのでそちらを参照のこと。

2016年に入って、アメリカにおけるシェアリングエコノミー(ギグ・エコノミー)の担い手について新しい調査結果がいくつか発表されている。これまで、ギグ・エコノミーの担い手がどのくらいアメリカ経済に影響をもたらしているかはっきりしたデータが出てきていなかったので、このリサーチ結果が出たのは重要だと思う。開いている部屋をAirb&bで貸す、空いた時間でUberドライバーになり乗車賃を稼ぐ、などスキマ時間にアプリで小銭稼ぎをするという行為は、「雇用」や「労働」に当てはまらないのでなかなか実態がつかめてこなかったが、フリーランスによる経済は1兆ドルを越え、5,500万人のアメリカ人(つまり35%)がなにかしらのフリーランス活動をしているとFreelancers Unionらが試算している。さらにPew Researchは24%のアメリカ人は何かしらの形でギグ・エコノミーに参加しているとの調査結果を発表していて、もはや既存の「雇用」や「労働」の枠からはみ出た行為がもたらす経済が無視できない規模になってきたことがわかる。併せて、スキマの小銭稼ぎは、これまでの経済基盤があったうえでの「オマケ」としての所得であるととらえられてきたが、実際には生き抜くためになくてはならない苦し紛れの稼ぎの一つであるという実態も明らかになってきた。

そうしたなかで、テクノロジーを通じた小銭稼ぎの枠組みそのものに問題があるんじゃないかという視座に立ち入った論者のひとりがDouglas Rushkoff。彼はシアター専攻出身のライター、メディア理論家なんですが、もともとサイバーパンクスとかに精通した語り部としてたくさんのドキュメンタリーに登場してて「バイラルマーケティング」の「バイラル」って語を広めた人でもあり(ところがその後全然日本語での翻訳本が出てないですが)、2010年の著書「Life.inc.」のなか(当時このブログで日本語訳を作成し紹介)でルネッサンス期の中央集権主義的な富の仕組みに着目し最近はCUNYで教鞭をとっている人です。(30代に入るまでマクルーハンを読まなかった、というのもかなり好感を持てるw)
Life.Inc.のビデオをみればイメージしやすいと思うが、必然的にビットコインも関係してくる。ユーザ同士が手作りのものを売買できるEtsyとかにかつて注目があつまったのも中央集権的な取引から分散ネットワーク後の社会でどういうった経済が可能なのかというのを模索する視点からである。(ここまでの話はついていけるんだけど、2016年のPlatform CooperativismのカンファレンスでBlockchainについてのセッションがあって、ブロックチェーンの考え方をplatform cooperativismに応用してくというところから先はわたしも十分にはわからん)

Life.Inc.から6年経ってThrowing Rocks at the Google BusでRushkoffは、誰か特定の企業が悪いというわけではなく、この経済をまわしているオペレーティングシステムに問題がある、と指摘している。つまり通勤バスに怒りをとばしてもどうにもなんない、ということでこの講演の動画がわかりやすい。結局ルネサンスというのは活版印刷の世界なんだよね。

ソーシャルメディアやUGCプラットフォームが新進気鋭のスタートアップからIPOを経て株主主導になっていき、わくわくするようなインターネットらしいサービスが閉鎖になったりカルチャーが失われていく、というのをここ10年でもう一回体験したアメリカ(かつてのドットコムバブルで一回体験してるはずだから「もう一回」としました)だからこそ、どうやったら持続可能なかたちでウェブサービスにもとづいた集まり(会社)を続けていけるのか、Ello(どうなったんだろう・・・)みたいなちょっと幼稚なビジネスモデルに基づいたものだったりオープンソースだったり、いろいろな試行錯誤がされていくなかでオーナーシップを見直していくうえでplatform cooperativismという考え方にたどり着いたといえる。

冒頭でも述べたが、雑多な人たちがいまplatform cooperativismに着目していて、それはメディア論的な経緯もすごく強いと思う。何って、Astra Taylorも2016年のplatform cooperativismカンファレンスに登場している。それからEFFで知財制度に関連して日本ともかかわりの深かった方もcooperativismの推進に取り組むようになったときいてる。



生協とか農協になじみの深い日本に暮らす人にとっては、platform cooperativismがデジタルなエコノミーに対するソリューションとしてセクシーに見受けられにくいと思うんだけど(わたしもまったく目新しさを感じないし、ぐっとこない)、ここにきて協同組合がユネスコで無形文化遺産に認定された(2016年12月)ということは見逃してはならない潮流だとおもう。(協同組合はドイツ生まれのコンセプト)

デジタルな経済でどう富を生み出していくか、国や地域で舵取りがわかれるなかで、日本はどうしていきたい、か。アメリカの規制緩和やシリコンバレーの生き急いだ上澄みだけを見て、こうした重要な論点を見過ごしたままでは、ろくなことにならないと思う。あとここでは含むことができなかったけど「オーナーシップ」というキーワードで串刺しにしてクリエイティブやメディア、伝統知識などあらゆる人間活動を制度として見つめなおすような視座も欲しいと感じる。

2016年1月26日火曜日

最近読んだもの。ランサムウェアの被害にあうオバチャン、情報過多など。

最近読んだり、聞いたりして興味深かったものをいくつか紹介。

■シリコンバレーを真似しないほうがいい。代わりにフローレンスなんかはどうだい?
https://hbr.org/2016/01/renaissance-florence-was-a-better-model-for-innovation-than-silicon-valley-is
Urban Plannerはみなシリコンバレーのまねをした町をつくりたがるが、だいたい失敗に終わる。なぜかというとシリコンバレーは新しすぎてそこからレッスンを学ぶには旬すぎる。だからそう、もっと昔のイノベーションのハブとなった町を見本とするべきだ。フローレンスとかね。(→イノベーションシティについて調べた本を絶賛発売中の人による寄稿だった)

■RadioLabのストーリー「Darkode」がすごく面白い。
http://www.radiolab.org/story/darkode/
もうすぐサンクスギビングだという頃、マサチューセッツ在住のふつうのおばちゃんに大惨事が訪れる。突如自分のPCが身代金要求型不正プログラムであるCryptoランサムウェアの被害にあい、ファイルを取り戻すために身代金をビットコインで払う羽目になる。いろいろな偶然が重なって散々な目にあう。このおばちゃんはウクライナ-ロシア系で、「ビットコイン」なんて言葉は初めて聞いたが、ランサムウェアのメッセージから、このランサムウェアの主はロシアとかウクライナ方面からの悪者に違いないということも察して、ロシア語で「あんたら地獄に落ちるわよ」と返信したりもしている。(笑)TORを初めてダウンロードしたり、ビットコインを手に入れるために大雪の中郵便局にいったり、レートが変動したり、乳児がいて忙しい娘にママ友との約束をキャンセルしてATMに行かせたり、笑えない話ですが、てんてこ舞いなおばちゃんの姿が笑えます。タイトルのDarkodeはスパムやボットネット、ランサムウェアを流布させるような一味の名称で、後半には某機関に転向したその創設者のインタビューも。

Cryptowallについては(日本語)
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/11739

■所有者だけがアンロックできるスマート銃で、、ステキで劇的な射撃体験をシェアしよう
http://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2013/05/15/184223110/new-rifle-on-sale
2013年に話題になった「スマートライフル」。wifiやカメラ、センサーがついてきて、トラッキングポイントという技術を使って、正確に射撃したり、録画した映像をソーシャルメディアに投稿できるものだ。悲惨な銃撃事件が耐えないアメリカですが、2016年に入ってからはオバマ大統領が銃規制の目的でスマート銃の導入を視野について検討するよう国土安全保障省に呼びかけをしたりしています。そうすれば、銃の所有者が、スマートディバイスとしての銃を持つようになれば、利用データなどの把握が可能になり、事件を防ぐことができるという考えのようですが・・・。

■3Dカメラで、容疑者の顔写真を照合し識別、これで東京オリンピックも安全だ
http://gizmodo.com/3d-cameras-will-help-tokyo-cops-take-futuristic-mugshot-1754924981
警視庁は、客観証拠の確保に努めようと技術的に進んだ取り組みを行なうことにしたようだ。朝日新聞が報じた、NPAの報告書の原文を見ると、「防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、個人を識別する」三次元顔画像識別システムを今年4月からすべての都内の交番に設置するとのことだ。この報告書には、他にもいろいろと興味深いテクノロジーについて掲載されている。通信傍受、高度情報技術解析センターの設置(済み)など。これらの取り組みの背景としては、「司法改革や否認事件の増加を受けて」とのことである。
(→NPAの報告書はわりと毎年読むようにしてるけど、記事の参照先がH26なのがちょっと不思議。朝日の元の記事は、警察周りあがりの記事を英語で執筆ものだろうからちゃんと調べたほうがよさそう。)

NPAの報告書(H26)
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h26/honbun/html/qf320000.html

■インフォメーションオーバーロード~情報過多からの叫び~
https://hbr.org/2016/01/what-youre-hiding-from-when-you-constantly-check-your-phone
ちょっと前まではデジタルネイティブなんて呼ばれてもてはやされていたミレニアル世代ですが、現実はもっと暗いものよう。ニールセンやPEWの調査、それから最近増加しつつある「テクノロジー中毒」分野の研究によって、ミレニアル世代は、寝るギリギリまで常時モバイル端末などを手にしながらも、テクノロジーによってストレスを感じている。さらに、手元に携帯がないことは更なる大きなストレスともなり、どっちにしてもストレス!根本的にはミレニアムたちは職やお金といった基本的なところでのストレスが最も大きい。そして気を紛らわしたり活用することで他より抜きん出ることができる伴侶としてのテクノロジーと共に過ごすしかない。このところ、東海岸では情報過多についての議論が増えているような気がする。

■FOMOからJOMOへ。
http://www.wnyc.org/story/fomo-jomo/
上で紹介した「情報過多」について話す時に、使われるよく使われる英単語がFOMOだ。FOMOとはFear Of Missing Out(見逃すことの恐れ)。あなたも今週は一回くらい、どこかで、SMAP解散騒動に関する何らかの記事や、ベッキーとゲスの極みに関する何らかのコラムを読んだことだろう。(私は読まなかったし、テレビもないので、正直なんだかさっぱりだし、知らなくていいや)そして、職場や友人とそれらのトピックについて参照したおしゃべりを少なくとも一回は耳にしただろう。知らないとヤバイ、仲間はずれにされたくない、損した気分になりたくない、そんな気持ちがFear of Missing Outだ。このFOMOという言葉を生み出したメイカーベースの創設者、Anil Dashは、見逃すことを楽しめ!とJOMO(Joy Of Missing Out)を提唱。FOMOを生み出すようなプログラム、ソフトウェア、テック企業の文化背景などについても触れています。(ネット黎明期はそんなんじゃなかったって!)

■魂を売ったコンピュータ、プライバシー、データ保護の国際会議CDPD
https://ar.al/notes/why-im-not-speaking-at-cpdp/
その名のとおり、コンピュータ、プライバシー、データ保護という甚大なテーマを扱う年次会議、略称CDPDは今年もビッグネームスポンサーたちを抱えて素晴らしい会議を行なう予定だ。Google, Facebookはもちろんのこと、Palantirも。日本からは中央大学、明治大学も。もっとも国際的で大規模なタイプの会議だと思われますが、オープンソースでインディペンデントなモバイルハードウェアを作るプロジェクトindieのAral Balkanは怒って招待を断った。テック系のカンファレンスだったらやむをえないなと思う一方、彼はCDPDにはある程度期待感を持っていたんだろう。Palantirのロゴが記された会議で皮膚癌で亡くなったプライバシーアドボケートのCaspar Bowdenに功労賞を与えるなんて、侮辱行為に等しいとAralは感じているが、過去のスポンサーのロゴを見ると、そもそもそんなに期待できるものでもないかもね。

2015年10月20日火曜日

データドリブンな世界の注意書き

少し時間がたってしまったが、データドリブン依存について批判する記事が目に付いたのでいくつか紹介する。

ひとつは学術論文で、もうひとつはABCニューズネットワークがファンドしているポップカルチャー中心のネットメディアFusion。一般においても、学術分野においても、データから求めた解に依存することへ注意が必要だと認識する段階にあるということが見て取れる。

ではひとつめ、Sophie ChouRace and the Machine

MITの学生(と思わしき)で、ブルームバーグが開いたデータフォーグッドエクスチェンジ(#D4GX)というカンファレンスにて発表したもの。

ペーパーもプレゼン資料も、そんなに時間をかけてつくったものじゃない印象をうけますが、彼女のメッセージをかいつまんで要約すると次のようなことではないだろうか。
ユーザの行動を分析するデータマイニングは物事を断片的に決め付けて、ステレオタイプを助長しがち。人種(race)は文脈や行動、社会の中で変容するものだという構築主義の考え方に則れば、アルゴリズムで人種を断定するのはレイシズム。しかもこれらのデータを元に知識処理をしてステレオタイプを元に増幅させたり、医療、犯罪などの重大な判断を下そうとするものなのだから、もっと注意が必要。よって、社会構築主義的な人種の概念を持つことで偏見をさける新たな方法が必要。

うん、そうだね。と思うがずいぶんさらりとした内容である。

ふたつめ。Fusion.net掲載
The deception that lurks in our data-driven world(データドリブンな世界に潜む欺瞞)

こっちのほうが読み応えがあります。というのも、the AtlanticやWiredの編集長してたAlexis C. Madrigalが書いた記事だから。内容はざっとこんな感じ。
毎日、儀式のように私はウソっぱちデータと向き合っている。体重計にのって、自分をデブだと思ったり痩せたと思ったり・・・でも何キロあるからデブなんていうことではないだろう。本当はいろいろな尺度のなかで体重を併せて考えた結果、太りすぎだという応えに行き着くのだから。体重という生のデータは変動するから僕はわざと自分に厳しくしたいときはランニング後汗を書いてすぐに体重計に乗るんじゃなくて、一服しておなかを満たしてから乗るんだ。そうすると、ああまだ重い、がんばって運動しなくちゃ、って自分に言い聞かせることができる。ウソも方便だ。

というナラティブの中に、データと付き合う上で考えるべき3、4つの逸話が詰まっています。かなり簡単に言い換えると次のようなこと。(もちろん私独自の解釈や言い換えが混ざってます)

・権威ある科学雑誌「サイエンス」が調査したところ、同誌で発表された実験結果のうち、もう一回やってみて同じ結果がでたのはたった36パーセントで、データを扱う立派なサイエンティストたちの間でさえゆがみが出てしまっている。その背景にあるのは統計的に有意なデータばかりを使って有意な結果をもたらすp値のハッキングやセレクションバイアスなどがある。 
・複雑な世の中を簡易に処理できるよう統計を用いていった結果、森が死んだ。複雑な自然のエコシステムを、長い視野で見ようとせず、文字通り木を見て森を見ない行動。 (この話を読んで私は、ドキュメンタリー「All Watched Over By Machines of Loving Grace  - The Use and Abuse of Vegetational Concepts」のことを想起した)
・トラッキングにより分析が可能なウェブ広告は正確だと思ったらおお間違い。ブルームバーグの調査によると、トラフィックのうち多くの割合を非人間であるボット(ソフトウェア)が締めていて、これらの偽トラフィックによって広告費がつりあがっている状態にあり、これが今のウェブを煽動しているから、ろくな内容のない切り貼りの記事をまとめたサイトが広告費で儲かったりしている。

科学者じゃなくて一般ユーザも否応なしにデータ漬けの日々を送らなければいけない今、データとの付き合い方、向き合い方について誰もが考えなければいけない(AND 考えてもわりとやりようが無い)ようになっているのをよくあらわした読み物だったので取り上げてみました。

2014年7月16日水曜日

What's Wrong with Adding Partitions to Everything

Polarized conversation on the Internet. Doodle by Keiko

In the age of information explosion, where network multiplies rapidly and online media continue to curates viral videos rushing around inflammatory comments by passerby, it’s almost as if every user owns the power to take part in making change within the network.

Yet, how much of these constant changes in the ever-lasting nowness gives effect to real life?

The stories around “change” have been rapidly changing in the last few years. You might be getting fewer stories because of digital silos, or getting too much of “10 Most Important Thing You Should Know Today” right after “A Woman Wants To Tell You The 5 Most Surprising Things “ or the likes of linkbait headlines. But for those who wish to seize the big picture of public opinions online, are we measuring the right thing?


There's a similar problem I've been facing in the last few years as a Japanese Language Editor at Global Voices, where I stick to the motto and try to be "impartial", however what appears, in other words, is  I push myself to find the "both sides" while missing the middle ground. So I insert an excuse -- "it's not that opinions are divided into two. Majority of people have neutral, more nuanced opinions but they choose to stay silent" --but in often cases I'm not eloquent enough to convince my editor how problematic it is to omit the middle ground -- those less loud or mostly silent majority. I can understand, I mean hey, how can it be a news story if there's no clear contrast and highlights, right?

But it makes me feel uncomfortable sometimes..
To my eyes, telling stories equals to taking a picture of a particular landscape. These stories are meant to give deeper understanding of Japan to the readers. Because my position was limited to reporting on whatever stories to be associated with a particular nation state, mostly because of the nature of the Japanese language being spoken by people in Japan unlike Spanish or French, and not because it's been intentionally set up, it makes me extra cautious about the narrative I have to make, to be associated with the people in the nation. In order to do so, I avoid three things: generalization, sensationalism, and exaggeration.

Screenshot of Photoshop editor with histogram. I made the picture to be extremely bright and high in contrast 

In four days of workshop at Center for Internet Society I attended in June at Bangalore, India, I thought about how to better evaluate voices in a way that would not fall in sensationalism. What are the measurement appropriate for tons of conversations taking place online? When I say "sensationalism", you may be reminded of yellow journalism like the press picking up on trivial incidents of celebrities over more significant other issues like no-so-sexy politics, like the case of massive coverage of Anna Nicole Smith or Clinton's intern Monica Lewinsky. However, it doesn't take a celebrity for a news reporting organization to fall for sensationalism. If I am to pick up under-reported stories by mainstream media (this means that the scale and impact of the original comment is inherently small compared to the mainstream discourse), what voices would be exactly appropriate? I do believe that I have a taste in picking up diverse stories from various sources on the Internet, but how can I franchise the idea with a shared measurement in numerical form so that everybody will feel just when doing so? How can I be sure I'm doing the right thing when I'm quoting this person and not that person?


My sincere need for measurement came after publishing a story on anti-Korean protest and anti-anti-Korean protest in Shin-Okubo, Tokyo. The story sparked other well-known international media outlets like Al Jazeera and BBC, to write what they think was an increased rivalry between Korea and Japan. Another case I felt was when I wrote the story on whaling in Japan.


It's easier to view any phenomenon by partitioning in binary-- like the left vs the right, the good vs the bad, the conservatives vs the progressives, or Hamas vs Israel --. If somebody presents you a complex story, you might say "okay, so who's the bad guy?" In the world where everything seem to be polarized--from the PEW research report showing political polarization to the sectarian rivalries in Iraq, sections, adding partitions to certain opinions and categorize massive amount of comments into a box of ideology make you feel like it helps seizing the landscape of chaotic conversations online. But in reality, you are missing so much more.


If you want a black and white, simple story, the case about anti-Korean protest can be told as follows:

There's a growing group of extreme racists in Japan. They loudly speak against residents of Korean ethnic origin and they make hate speech graffiti around the residential area as shown in this Google Map. But another group of good Japanese who care about their neighbors, stood up and organized the counter action, the anti-anti-Korean protest.

It's easy not to see any problems in this narrative if your source of information is English media , especially without acknowledging historical background about Japan-Korea history, the mechanism of nationalists, right wing activists and leftists in Japan. I'm not going into that, for it's way too complex to tell, but if the above were to be the narrative, (instead of the one I wrote at GV) it relies heavily on either sides of the fringe, that it completely ignores the middle. Same can be told about almost all the narratives on whaling or any fair and impartial stories about Japan (or, apparently, stories about any nation state or whatever that means).

This is not a complain about particular platform, its my problem too. The only thing I've been doing in an effort not to ignore the middle, is to have a paragraph of an excuse, saying things like "this is not the whole picture, there's the middle where most people sit" in a more news-writing-tone. But it seems this is not working well. In often cases, these excuses are tapered into a tiny bit in editing.


Dualism is a product deep rooted in the history of philosophy. The Ying and Yang in China, and the God and Creation in Christianity to name a few. I'm not a linguist -- I hope some linguists out there can debunk the way people tell stories in various languages -- but I also like to note that what you would have to imagine, contrary to Yes and No in English, Japanese language isn't made up of simple colloquially binary answers to all questions.


There's more. My take on the recent increase in polarization has to do with the computation and program -- a system made up of 0 and 1 -- and events are triggered based on the value you enter. It's a situation IFTTT. You are programmed to think like binaries.


I wonder where we are heading when obscurity is lost. My next endeavor is to come up with an idea for measurements in storytelling. Something poly-dimensional, a more complex version of a rubic cube. The way we see stories now is only a perspective on few dimensions of cubes aligned in two colors.

2012年8月2日木曜日

スマホで報道ガイドブック

UCバークレーのGraduate Study of Journalismが「スマホで報道ガイドブック(mobile reporting field guide)」をiBooksとpdfバージョンでリリースしました。


”スマホ”といえど、iPhoneについてがほとんどで、バッテリーの負担率を併記しながら報道に使える、「アプリ」と「ギア」をレビューしながら紹介しています。http://mobilereportingguide.com/





2012年2月4日土曜日

アグリゲート!エンゲージ!

こんな落書きをつくってみました。TEDxKyotoのミーティングに行けなかったのでグレてます(そんなことありません)。だからRSAnimateっぽく書いてみました。

番人たちのことはもういい。はやくレモネードみたいにニュースで乾杯(toast)できるように策略します。同志、求ム!

2011年9月20日火曜日

ジャーナリストのためのオープンソースGISツール

(抄訳)ジャーナリストのためのオープンソースGISツール
by Matt WynnPublished Sep. 19, 2011 9:54 amUpdated Sep. 19, 2011 10:19 am
http://www.poynter.org/how-tos/digital-strategies/146263/introduction-to-open-source-gis-tools-for-journalists/
しばらくの間、地図情報を活用するのは一部のジャーナード("ジャーナリズム"と"NERD"「オタク」を掛け合わせた造語)だけだった。それが変わってきているどころか激変していると言ってもいいだろう。GIS(ジオグラフィーもしくはジオグラフィック・隠語メーション・システム)は記事の生成と伝達ともに含まれる重要な役割を担いつつある。

モバイルにとって重要なのはロケーション(位置情報)だ。ニュースのアイテムを地図コード化するでニュースを場所に応じてフィルターにかけることができる。「エブリブロック」というプロジェクトの基軸となったコンセプトも位置情報であった。ニューヨークタイムズ紙の新しいプロジェクト「ベータ620」では経度の情報を使っている。

地図リテラシーの需要が増すとともに、デジタル地図生成法も爆発的に進化した。ここ数年でインタラクティブな地図やロケーションベースのサービスがたくさん生まれている。分析ものからAPIものまで。使えるツールはいろいろあるけど、まずは僕のオープンソースGISスイートの序説から始めよう。

まず足をつけてみる:QGIS
ジャーナリストは様々なデータセットをレイヤーや地図にするためにGISを使っている。典型的に、データセットは「シェイプファイル」として点、線、多角形などに加え情報が入った地図データである。商用モノにしてはオープン水準のシステムと言えよう。むかしはなん二日間もかかって頭痛になりながらした作業も今日ならグーグルのフュージョンテーブルやリファインを使えば簡単にできる。

地図コード化した結果を衛星画像や他のシェイプファイルと比較してみると新たな発見がある。例えば宝くじの売り上げと貧困、トルネードのサイレンが人口を覆っているか、マイノリティー人口と担保物の受け戻し権喪失のリスクとの関係など。

アークビューがオフィスに入っている、けど自分の使っているパソコンには入ってないという記者がほとんどだろうがQGISがあれば心配いらない。それでははじめ方をいくつか。

・QGISのウィキにはビデオのチュートリアルやベクターのシェイプファイルなどがある。6年生の社会の勉強を思い出しながらやってみてください。ティム・ヘンダーソンがQGISとジャバスクリプトライブラリーを使って作った素晴らしいチュートリアルビデオはおすすめだ。またミシェル・ミンコフの空間記録を手に入れる方法に関するポストも参考になる。

一歩進んでみる:PostGIS

QGISは分析にはもってこいだが、オンラインで読者が使える機能性の高いものにしたいのならもう少し馬力が必要だ。PostgreSQLはデータベースっプログラムだ。データを保管したり回収するためのものだが、量に量を重ねる情報に活躍する。


要はPostgreのポパイにとってホウレンソウみたいなもので、データベースツールに空間のサポートが加わったようなものだ。「太朗さん」を探したい時には太朗さんを探すクエリを書く必要が無く、かわりに5キロ圏内の太朗さんの家とか50キロ圏内の太朗さんの家、を探したりすればよいのだ。スーパー太朗をリストから外すこともできる。おなじみのSQLをつかって行う。ある小包を4分の1マイルのなかで探す場合以下のようなコードを書く。


SELECT * FROM parcels WHERE
ST_DWithin(geom, geomfromtext( 'point(-95.9375,41.2586)),.25);



いいでしょう?でもコマンドを書くのが嫌だっていう人もいる。それにGISのいいところは地図を生みだしたりできるところ。とするとQGISをPostGISデータベースにつないで見てみたり、編集したりすることができる。PostGISならいくつもシェイプファイルがいらない。

追加でPostGISの理解を深めるために:
QGISとPostGISをつなげる方法
POSTGISオンラインはSQLの例をあげている。 BostonGISの紹介にはこうある「GISとウェブマッピングのソリューションに。オープンソースで無料のGISテクノロジー」

オープンレイヤーを使って
市役所で手に入れたシェイプファイルを、国勢調査の情報でレイヤー化して、PostGISにするところまできればすばらしいニュースをあなたは手に入れることになる。これだけがんばったニュースを読者に見てもらうにはこの方法がいいだろう。

まずオープンレイヤーを入れる。これはジャバスクリプトのライブラリーで、中でも簡単でキレイな地図をつくることができる。ジャバスクリプトだから、ウェブページ内のファイルを指示することになり、サーバーに負担をかけない。

オープンレイヤーではグーグルやバーチャルアース(Bing)、オープンストリートマップのタイルを使うことができる。ここでさらに自分のレイヤーを入れることもでき、便利なのがLayerSwitcher(レイヤースウィッチャー)。いくつかのレイヤーのうち、表示・非表示のkり変えをすることができる。ここで、レイヤースウィッチャーを使って、バーチャルアースとグーグルタイルを使ったコードをみてみよう。





オープンレイヤーの使い方を学ぶにはとにかくやってみるいことだ。

最後にDjangoをつかって

Djangoはこれまで話してきた強力なツールをすべて一緒にすることができる。しかも簡単に仕える。

場所の近くの小包を見つけるコードの例でみてみよう


nearby=Parcel.objects.filter(geom_distance_lte=(parcel.geom, D(mi=.25)))


ひとつの行のコードでPostGISから0.25マイルの中の小包をすべて選択してくるよう指示している。その結果をオープンレイヤーに渡し、マップに出してくれるのがDjangoだ。

簡単な紹介だけど、地図を使ってみるというのはますます発展していくフィールドだからぜひ試してほしい。

2011年9月11日日曜日

SXSWは全然音楽だけじゃない!

音楽好きなら必ず行ってみたいSXSW. (サウスバイサウスウェスト)と読みますが、これはテキサス州オースティンで行なわれている世界最大の音楽コンベンションです。何度も繰り返しますが音楽ファンの間では、「もう、絶対行きたいよいつか・・・大物バンドも新進気鋭のインディペンデントアーティストもいち早く観られる!」と鼻息荒くなってしまう大型イベントなワケです。

さてそんな音楽産業展には音楽以外の要素も含まれており『映画』それから『インタラクティブ』という部門があります。『インタラクティブ』では主にデジタル界隈の議論がされます。そのパネル候補がとってもエキサイティングなテーマばかり!特に私には・・。


投票結果次第なのでまだ確定ではないようですがまずはフリープレスのJosh Stearnsがオーガナイズするセッションのテーマ

If You Love Journalism Set It Free ジャーナリズムが好きなら解き放ちたまえ!

(概要)
「ウェブVS紙媒体、ブロガーVSジャーナリスト、市民VSプロ」の議論はもう終わった。もはや区別など存在しない。今起きている最高のジャーナリズムはプラットフォームやプロセスに縛られていない。情報を広げ、自由にするために行われているのだ。このセッションでは「ニュース」の古い定義から飛び出し新しいあり方へ向かわせているジャーナリスト、新しい方法でストーリーを伝え、かつてジャーナリズムそのものがプラットフォームだった頃とは違い、ニュースをネットワーク的なアプローチで発展させているジャーナリストを迎える。ニュースを再発明し革新するマルチメディアジャーナリストの話を聞く。

マザージョーンズのスティーブ・カッツ、PBSフロントラインやNPR、アルジャジーライングリッシュからもパネルスピーカーを迎えます。もう豪華・・・

組織ジャーナリズム批判に終始する日本の議論が本当さびしいですね。もう別次元ですから。

ほかにも

Socializing the Presidency: Digital Politics 2012 大統領選をソーシャルにする

2012年の大統領選にソーシャル・デジタルメディアはどんなトレンドを生みだすだろうか?Rock the Voteキャンペーンのような草の根の運動から何を今日に生かすべきか。クレイグリストのCraig NewmarkやRock The Voteの代表、PBSニューズアワー、VOTE LATINOよりスピーカーを迎える
公職選挙法でブログが書けない・・・とか言っている国にいると泣けてきますね。凍りつきます。ロボットとオタクと首相交代の国なのに・・・あ、だからか・・・。


草の根組織とインディーズ音楽、公共放送、インディペンデント映画が手を取り合うと、こういう面白いことができるわけです。どれも日本に該当する組織があるのですから、こういうことやっていってほしいと思います。そしたら前列でバンドみて、パネル聞きに行けます。

2011年8月20日土曜日

Explore Jeju

I made a short trip to Jeju island (South Korea) in August 2011.
済州島(韓国)を訪問してきました。

You might have heard of Jeju, since Gloria Steinem, an author/activist and a co-founder of theWomen’s Media Center has written an op-ed on NYTimes appeared on Aug 7th entitled " The Arms Race Intrudes on Paradise" about construction plan of a base in Gangjeong.
8月7日のNYタイムズ紙に著者でアクティビストのグロリア・ステイナムが、済州島での基地計画について書いた記事をご覧になった方もいるかもしれません。グロリア・ステイナムは女性メディアセンターの共同設立者でもあります。

Gangjeong villagers and supporters around the globe are protesting against the base, including
Bruce K. Gagnon of Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space and more information available in English from SAVE JEJU.org as well as their facebook page.

江汀(カンジョン)の村の人たちと世界からの支援者が基地に反対する運動を展開しており、「宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバルネットワーク」のコーディネーター、ブルース・ギャグノン氏もそのひとりです。

Jeju Island, the world natural heritage site designated by UNESCO is often called "Women's Island". Alice Walker once said in her speech at Black Women Writers Dissecting Globalization event in 2004, "the feminists in South Korea are wonderful. They’re very strong. Very energetic." recalling her visit to Jeju Island.

済州島は、UNESCO指定の世界遺産がある美しい島ですが「女性の島」とも呼ばれています。アメリカの作家、アリス・ウォーカーは2004年のスピーチで済州島について「韓国のフェミニストたちは素晴らしい」と話しています。

Also, the long tradition of Sea-women diving allowed women divers to be economically independent from men, making Jeju feminism unique. Ko Myounghee, the Head of Jeju Women's Crisis Center and
Jeju Association for Women's Rights told me " Henyo, the women divers made independence
song to protest Japanese military. It was women who were fighting against the occupation during the Great War"

Jeju Association for Women's Rights (picture taken at meeting room)
was founded in 2006, aims to eliminate violence against women, and promote women's right, peace and justice, through taking on issues such as comfort women and domestic violence.
(写真:済州女性の権利協会内にあるミーティングルーム)
また、古くから続く海女の習慣が女性を経済的に自立させていたことが、この島の女性地位の独自性を促したとに由来するかもしれません。2006年に設立され慰安婦問題やドメスティックバイオレンスなどについて取り組む済州女性の権利協会(Jeju Association for Women's Rights)のセンター長のコー・ミョンヒ氏は、「海女たちは、
大戦中に「独立の歌」を作り歌って日本軍に抵抗しました。こうした抵抗運動をしていたのは男性ではなく女性だったのです」と話してくれました。

"Tamra the Island" , a Korean drama illustrating Jeju Island ("Tamra" is old name for Jeju) you can see powerful sea women divers . Given the beauty , many films are shot in Jeju island. Along with Jeju Film Commission , Jeju Media Center is oldest of its kind in Korea. In Jeju Visual Media Center (photo) , students learn how to use cameras and other equipment.
韓国ドラマ「Tamra the Island」の中でも力強い海女さんの姿を見にすることができます。
済州島はその美しい自然から観光地としては韓国国内でもかなり予算規模が大きいほか、映画のロケ地としても有名です。
済州島のフィルムコミッションとともに、済州島には韓国で最初につくられたメディアセンターも非常に充実しています。ここでは、小中学生が映像制作などのトレーニングを受けに来るほか、一般向けに映像編集のワークショップ等を開催しています。
Jeju Visual Media Center 内の写真)

2011年7月10日日曜日

”データジャーナリズム”

http://blogs.forbes.com/oreillymedia/2011/07/08/data-is-shaping-the-future-of-journalism/

ニューズルームの存在意義は、ソーシャルネットワークを通じて届くニュースが増える中でまったく立ち居地が変わってきている。

そんな今、ナイト財団が支援する将来のジャーナリズムに最も期待が高まっているのは、主にデータジャーナリズムと市民がつながるプラットフォームである。

GigaOmと言うサイトに、Mathew Ingramさんは、スタートアップ企業がデータをイノベーションの活力として捉えているのと同じように、ジャーナリズムや市民発展を目指す人々もデータの重要性について気づき始めている、と話しています。((※ざっくりした要約です。翻訳ではありません)

Knight News Challengeの受賞プロジェクトをいくつか。

どうやらデータの見える化、Visualizationをしてくれるみたい。

公民的(へんな日本語かな)プログラマー向けツール。データ収集に。

きました、取り組みの早いノースカロライナです。不動産や学校情報、犯罪統計などのデータを自治体と地域新聞と共同で収集し出版するツール。ハイパーローカルに向いてるっぽい

・パンダ
なんだかまだ全容がわかりませんが、エクセルだるい、データベースなんて意味不明、プログラミングなんかできるわけない、そんなジャーナリストがデータマネジメントをしやすくするためのツール、らしい。これから期待。




PubCampでもお会いした さんの撮ったビデオ
リンクの記事の後半も要チェックですがいったんここまで。