上映のご報告

上映にご協力いただいたみなさまありがとうございました！

さいりん館の方、そしてツイキャスで参加してくれた＠asaakimさん, ＠tomo_nadaさん

ありがとうございました。

10 tacticsを監修したtactical technology collectiveで上映報告の記事をアップして下さいました。

http://www.informationactivism.org/en/kyoto

以下、自分のことでお恥ずかしいですが・・・上記リンクの簡単な訳です。

先週末、10 tacticsの上映会が日本の京都で行われ、同時にライブ中継がオンラインで行われました。

主催はボランティアの田中恵子さん(24才）。田中さんはドキュメンタリー10 tacticsの日本語字幕翻訳を自ら行い、今回ようやく上映に踏み切った。京都市内のコミュニティースペースで開かれ参加者は若干名だったものの、TwitcastingというiPhoneのライブストリーミングアプリケーションを使って、本編のストリーミングを上映と同時に行い、ツイッターでのディスカッションで広くオーディエンスと議論を行った。

（写真）

上映後、参加者と「インターネットの民主化」について議論し、情報アクティビズムの重要性について話した。「参加してくれた人に、インターネットを活用してコミュニティーに情報を拡散させるノウハウに気づきを与えられたと思う」と田中さんは話している。

ある参加者は「テクノロジーの進化に驚いた。海外ではこんなに活用しているなんて知らなかった。自分で使いこなせるかはわからないけれど、活用している人々がいることにとても興味を抱いた」と感想を述べた。

田中さんはNGOへのボランティアや翻訳、ジャーナリストとして活動している中で、ターゲットオーディエンスにリーチし影響を与える新しい方法を模索している。10 tacticsのことはネットサーチ中に偶然発見し、その後、自身のブログinfoactivismjpn.blogpot.comで情報アクティビズムについて書いている。

上映を通じて、もっと国内の情報アクティビズムにかかわって行きたいと、田中さんは今後の上映やストリーミングに意欲を示している。

日本語バージョンの10 tacticsはこちらからダウンロードできます。

また、10 tactics「情報戦術カード」の翻訳ボランティアに興味がある方はこちらにお問い合わせください。

10月30日！10 tactics上映会！

10月30日土曜日に

世界のNGOや人権活動家たちが、インターネットやメディアを活用して社会問題に取り組み、

キャンペーンを成功させた事例を紹介しているドキュメンタリー「10 tactics 」（市民活動のための１０のICT戦術）をこのたび、京都の町屋「さいりん館」にて上映が決定しました。

イギリスの研究機関・NGOであるTactical Tech Collectiveが監修した６０分のドキュメンタリーで、ビルマのサフラン革命や紛争、災害地域への復興支援におけるインターネット技術、メディアの活用について様々な事例を紹介しています。オープンソースのCRMやテキストメッセージ(SMS:携帯電話のショートメール)を活用した市民運動のキャンペーンなど、あなたの団体でも使える情報がたくさん。

市民活動をやっていて、もっと若い人に来てほしいとかいろいろな人に関心をもってもらい、キャンペーンを成功させたい！と思いながらいつもなじみのメンバーばかりになってしまう、どうやって伝えていいかわからない、広報予算がない・・・そんな風に思う方に特にオススメです。

校正段階のものなので、字幕で一部読みづらいところもあるかも知れませんがご了承くださいませ。

当日は、ガイドブックやカードなども一部配布する予定です。

ご予約用フォーム（うまく表示されない場合は⇒ http://bit.ly/9Avufo から）

パブリックメディアプラットフォーム

週末はメディフェスに行ってきました。
とってもエキサイティングでした！
危機意識もって頑張りたいな、って気分になりました。

さて、以前に投稿したアメリカの公共放送のあたらしいプラットフォーム
について日本語用に直しましたー


公共メディアプラットフォームとは「どの放送事業主(entity)からでもすべてのコンテンツを可能にする一連のプラットフォームである。ニュースや文化的コンテンツをパートナー間やメンバー局の間で自由に流すことができ、最終的には他の出版社、NPOなどの非営利団体、ソフトウェア開発者たちにも自由なフローをつくる」

「例えば、メキシコ湾の重油漏れについて特化しているブロガーがいれば、国内外のレポートによる公共放送の画像や、地元局からのレポート、ＰＢＳのビデオやデータをブロガーが利用できさらにはそれらをマッシュアップして使うことができる」

以上は、
こんなあたらしい仕組みをNPRやPublic Radio International、Public Radio Exchangeなどがつくっていく、というニュースからの要約です。
http://www.wired.com/epicenter/2010/06/public-media-joins-forces-for-one-big-platform/all/1

Global Launch of the International Year of Youth

Using Social Media to Build Community...and Resistance

命をつなぐ携帯電話

NPOやアドボカシーのためのICT活用について世界24カ国での事例を紹介しているドキュメンタリーフィルム"10 tactics"

ドキュメンタリー本編と一緒にツールキットやガイドラインがウェブサイトから自由にダウンロードできるようになっています。

そのうちの一つに携帯電話の活用に特化したツールキットMobile-in-a-boxというものがあります。

http://mobiles.tacticaltech.org/

携帯電話を活用して人権擁護や社会変革に役立てる様々な方法が紹介されています。

10 tactics本編のなかでは特にFrontline SMSの活用について紹介されていました。

http://www.frontlinesms.com/

（Frontline SMSはPCとの併用で活用するものです。動作環境やサポートされているキャリアなどについてはFrontline SMSのサイトで確認してください。）

私は個人的にラジオとすごく近さを感じる電話というメディアがけっこう好き。（電話するのが好きっていう意味ではない）


そんな中、アメリカでボイスメールを活用しているこんな取り組みを見つけました。
Community Voice Mail
http://www.cvm.org/

さらにミネソタ州のTwin Cities Community Voice Mail という組織では、携帯電話でのボイスメールサービスを実験的に開始したそうです。野宿生活者(ホームレス状態のひと）を対象に無料の携帯電話の支給などと共に、電話を通じて住居に関する情報、ヘルスケアの情報提供などを行いました。そうしたサービスの提供や様々な調査結果により、以下のことをまとめています。

(http://www.scribd.com/doc/34396761/MN-MAG-Net-Lifeline-Link-Up-Comments-MCNO-MSP-TCCVM )

・就職口の発見やDVの被害から守る上でも携帯電話の利用価値が重要

・携帯電話を持っていない低所得者と携帯電話を持っている低所得者との収入に530ドルの差がある

・管轄の法令などにより、携帯電話の入手が困難であったり、プリペイド型で手に入る携帯電話がほとんどない。（あっても、通話時間制限をこえると高額の通話料を請求されるなど低所得者に不利な状況である）

加えてワイヤレスの普及について、まだまだ一部地域で不十分であることなども指摘されています。日本ではひかりの道のプロジェクトがあるようですが、ナショナルなサービスや技術を国民一人一人が享受できるようにしてほしいものです。

あたらしい公共メディアプラットフォーム (アメリカ）

http://www.wired.com/epicenter/2010/06/public-media-joins-forces-for-one-big-platform/all/1　より6月14日付。

以下、リンク記事の日本語。違ってるといけないから元記事（英語）確認ください。

アメリカの五大公共ラジオ放送とテレビ放送がお互いの放送を流し合い、さらには公衆にもアプリケーションや局、ウェブサイトなどのメディアサービスをつかって音声、文字、ビデオのコンテンツをどの公共放送局からでも流しあえるジョイントプログラムを始める。

NPRの代表兼CEOのVivian SchillerはWiredのカンファレンスに参加し、月曜日、新しい公共のメディアプラットフォームについて広報した。この新しい公共のメディアプラットフォームはアメリカンパブリックメディア、NPR、PBS、Public Radio InternationalそしてPublic Radio Exchangeのディストリビューションネットワークがパートナーシップで参加している。

さらに詳しく→ http://www.wired.com/epicenter/2010/06/public-media-joins-forces-for-one-big-platform/all/1#ixzz0trcalCHa

公共メディアプラットフォームとは「どの放送事業主(entity)からでもすべてのコンテンツを可能にする一連のプラットフォームである。ニュースや文化的コンテンツをパートナー間やメンバー局の間で自由に流すことができ、最終的には他の出版社、NPOなどの非営利団体、ソフトウェア開発者たちにも自由なフローをつくる」（一部略）と話した。

公共メディアプラットフォームはこれらの五つのネットワーク間でニュースが行きかうようになり、それらの分析データに基づいて内外の記者を助け、複雑な情報をより効果的に提供できるようにする。そのためには様々なライセンス、権利関係をクリアにする必要があるが、メンバー局（会員局）での情報共有を可能にすることが目的であり、最終的には第三者機関でこれらの情報を配信できるようにすることが目指すところとなる。

「今後6カ月、権利関係について調べ、最終的にコンテンツを利用可能にさせることが目標」とSchillerは語っている。　「例えば、メキシコ湾の重油漏れについて特化しているブロガーがいれば、国内外のレポートによる公共放送の画像や、地元局からのレポート、ＰＢＳのビデオやデータをブロガーが利用できさらにはそれらをマッシュアップして使うことができる」そんな仕組みづくりが目標である。

「想像して欲しいのは、消費者による口コミ効果ばかりでなく、新しいかたちの『報道』が可能になること。コンピューターの力をかりたレポートやデータの可視化など可能性は様々」

次の六カ月で、the Corporation for Public Broadcastingが100万ドルを投じてプラットフォームのプロトタイプを開発する。既にNPR会員局に提供しているサービスに類似したものをNPRが主導で作っていく。コンテンツ制作者は、これらのネットワークの垣根を越えて公共メディアプラットフォームをさらなるコンテンツ配信の場のチャンスとみる一方で、様々な地域の局が同じアプリケーションに縛られることで潜在的な競争相手が増してしまう、との見方もある。後者についてはNPRの会員局も同様の問題に直面している。

SchillerはNPRがiPhone用アプリケーションを行使してiPadのアプリケーションをすぐに発注し仕上げたことで功績を得ているが、NPRの会員局では一部議論を呼んでいる。会員局は番組編成を全国モノと地域モノのそれぞれを混ぜることになるので、局ごとを隔てるかつての伝統的な地理上の壁がもはや無くなり、視聴者と直に向き合うアプリケーションをつくることになるため、今回の５つの参加組織がNPRの会員局で起きているのと同様の抵抗にあうことも予想される。

とはいえ、公衆にとって最終的にはこうしたコンテンツ共有は再パッケージングや配信の機会を増やし、小規模化というよりは広がりをみせるものとなるだろう。予定通りに行けば、この公共メディアプラットフォームが、これまでになかった局同士の競争を生み、結果的に様々なアプリケーションやサイト、出版を今後生んでいくこととなるだろう。

公共放送ラジオ局にとって、大事なのは局の利益ではなく公共の利益である。この点から見れば、公共メディアがより良い方法で届けられるようになることは良策に他ならない。

オバマ政権内でももっぱらはやり言葉となっている「データ分析」「クラウドソーシング」「API 」といった単語を耳にしているから、似たようなことだと感じられるかもしれない。

しかし、Schillerは会員局が10％を受け取っているのに対し、NPRは政府から歳入の2%のみを受け取っていることを明確にしている。

以上。

訳が絶対正確とも限らないのでリンク元、確認してください。