ウソの情報が広がる理由と対処方法は？

エイプリルフールですね。とはいえ、以下は真摯に書いてます。

偽りの情報について、昨今話題となっているフェイクニュースやネット上のデマ、事実と異なる検証されていない情報や誤報などをひっくるめたミスインフォメーションについて取り上げたいとおもいます。

コミュニケーションと社会変革との関係について取り上げるカンファレンス「Frank」（主催：フロリダ大学のCollege of Journalism and Communications）にて、misinformation をテーマに新書を出す予定の Brian Southwellが10分程度の講演をしています。 

Brian Southwell: “Why misinformation happens and what we can do about it”

短い時間で、マスコミニケーションと誤報、ファクトチェックとフェイクニュースについてどう解釈し対応すべきか、端的にまとめられています。 「情報の真偽に関わらず人々は、新しい情報がきたらまずその情報を受け入れ解釈した後に、正誤のラベルを貼り付ける」と論じたスピノサを参照し、つまりなんだかんだで情報を受け入れてしまう行為がさっそく誤報を受け入れる間口を作ってしまっているのだと話しています。

なお、ここで指している「ミスインフォメーション」は、報道機関の誤報に限らず、事実出ないにもかかわらず、まことしやかに拡散され受け手が鵜呑みにしてしまうケースや、捏造された虚偽の情報なども含んでおり、ジャーナリズム史を遡ること、米西戦争時のでっちあげ報道（新聞社が発行部数競争のさなか、事実に基づかないで捏造した記事で戦争をあおるなど）や、火星からの侵略（ラジオドラマ「宇宙戦争」のリスナーたちが火星人が本当に来たと勘違いして大混乱が起きた事件）を参照するだけでなく、最近のワクチンの危険性を訴える陰謀論の拡散を例にとり、昨今のネットに広がる科学的根拠に基づかないエセの健康情報、デマ、さらにはトランプ大統領にまつわるフェイクニュースについても総括しています。

そしてこれらのミスインフォメーションがやっかいな理由は次の3つの点であるとしています。

1. 人々は情報の正誤を問わず情報を受け入れる傾向にあること（脳の一部が情報を処理し、その情報の検証をするのは脳の別の部分である）
2. アメリカの誤情報に対する規制は、予防でなく事後検知である。正確な情報であるかどうかは実際に起きてからでないと証明できない。（例：FCCやFDAは見つけた違反に対して取締りを行なうが、違反が起きないようにすることはできない） 情報を検閲しない社会であることが、ミスインフォメーションの入り口をつくってしまっているとSouthwell教授は論じている。
3. 訂正は可能であるが困難。「害のあるメッセージを届ける広告キャンペーンに対抗するには、同じレベルのカウンターメッセージが必要」であり、「火をもって火を制す」しかない。

Southwellはユーモアを交えた面白いスピーチで、冗談から話を始めています。
ウソだって、じっくり聴いてしまうものです。後からウソをついていたとわかったら来年は講演できないでしょうが、その場でステージから引き釣り下ろされたりはしません。とても聴きやすい魅力的なスピーチなのでぜひビデオをご覧ください。

このトークの私が好きな点は、ミスインフォメーションの定義づけに終始するのではなく、現実問題について語っているところです。定義や分類に時間を費やしがちで本筋の議論ができてない学術的議論よりも、様々なタイプのミスインフォメーションについてひっくるめて話してくれていることで、現実に対処しようとしている実践的な意気込みが感じられます。また、ミスインフォメーションを生むやっかいな環境について、その3点そのものが「悪」であるとは論じてないところも好きです。一生懸命調べて報道しても後に訂正が必要なこともあるものです。規制体制が事後であり検閲がないことについて、情報を「sanitize(消毒する、クリーンにする）していない」のはいいことだと話しています。

日本でもキュレーションメディアによる不適切な引用が元で健康に関する、事実に基づかない情報がネット上にあふれたことが問題となりましたが、これもミスインフォメーションによるやっかいなできごとでした。こうしたミスインフォメーションが流れたことについて情報が「汚染」されたと呼ぶ考察がありましたが、私はそれは不適切な言葉の扱いだと強く感じます。クリーンなインターネットを望むことと、特定の情報について「汚染している」と呼ぶことは別です。「フェイクニュース」にしても「情報汚染」にしても、新しい語を用いて事象を解説しようとしがちです。そんな中、Southwellのスピーチは本質について考えさせてくれる楽しいきっかけを生んでくれているように思います。

Frankのそのほかの講演はこちらから視聴できます。
https://vimeo.com/frankgathering/videos

Frankについて
http://frank.jou.ufl.edu/

インサイドアウト:AIに仕事をとられる危機より憂慮すべき人類史の転換

　

Yuval Noah Harari: Homo Deus: A Brief History of Tomorrow

バイオエンジニアリングや、データ主義が、人類を新たな進化へ導く、と語るのはイスラエルの歴史学者ユヴァルノアハラリ氏。先日のカーネギーカウンシルでの講演が興味深かったので少しかいつまんで、雑にですが、紹介したいと思います。（わたしは著書を読んだことはありません）

• これまでホモ・サピエンスは、大した変化を遂げていないが、次にこれから起こる進化は、人間を全く変えてしまうものとなる
• これまで人間は外的な環境に対して様々な働きかけをして改変していったが、今度はバイオエンジニアリングなどテクノロジーを通して内部（自分の脳や身体）を書き換えていくことになる
• その結果、これまでにないほどの格差が巻き起こる
• 人間が外的な環境に起こした変化には、環境問題をはじめとして好ましくないものも多々あり、今後、人間に起こる内的な変化も、同様にネガティヴな影響をもたらすだろう

人間の価値、巻き起こるだろう格差

これから起きる変化について、すでに起きている分野として軍事を例にあげている。かつて、国家が、強い軍隊を作りたければ、賢い参謀や学ある隊員が多数必要だった。ところが今は、アルゴリズム、ドローンなどが、すでに人間の知能や肉体を代替えしている。これと同等のことが、文民の経済にも起こる。この格差が起きたとき、途上国は、一層貧困に苦しむことになる、と話している。雇用が、自動化によって人間からAIを備えたマシンに取って代わったとき、例えばバングラデシュの織物工場で働く人たちは、急にプログラマーに転職することは不可能である。また次の世代がどんなスキルを習得すべきか全くわからない状態で従来どおりの教育を学校は提供したままであり、テクノロジーの発展で新たな雇用が創出されることを否定している。

権限の移譲～ヒューマニズムからデータ主義に～

人類史において、権威というのは最初雲の上にあった。つまり、宗教、神または神に担保された王位、聖書が、まつりごとに限らず全てを指し示す権威だった。それが、ルネッサンスを経て、権威は人間の意思にあるとしたヒューマニズムが興り、物事の善悪も、人が決めるようになり、経済においてはお客さまが王様というよう、民に（経済においては消費者に）権威は移った。今度はその権威が、また雲の上に戻ろうとしていて、それはAmazonクラウドであり、グーグルといったIT企業である、と語る。この比喩の示すところは、著者の言う"データ主義dataism "を指し、膨大なデータをもとにAIとアルゴリズムが、人間には認識できないようなパターンを算術して判断を下し、それが正となる世界が訪れる、と言うこと。身近なところで言えば、ローンの審査や、病気の診断において、AI、アルゴリズムが判断をしていくだろう。

わたしの感想

肝心な内的な変化について、具体的に紹介する記述をしませんでしたが人間をalterする、つまり人の有り様を変えてしまうことです。単に雇用がAIやマシンに取って代わってしまうことでなく、富める者はマシンやAIを持ち、自らの身体についても、その能力を拡張したり、健康、長寿を手に入れさらに富を増幅させるのに対して、持たざる者は、仕事もなく労働価値もなく、政府の福祉や保護があるわけでもなく、自らのデータは無料で提供する一方自分が何か得られるわけでもなく、時代についていくスキルもなく、新たに取得するのも困難で、路頭に迷うばかり。この格差の根源となるデータ主義というのは、権威はデータないしアルゴリズムにあり、人間は判断をマシンに委ねるだけでなく、その判断の理由さえ理解できないまま、アルゴリズムの判断に追従する世界が到来することを指しています。

総じて、テクノロジーの発展と社会への影響に関する言説はいつも性悪説的なものと性善説的なものの二者択一に陥りがちだと感じています。大概が、AIの本質を理解せず映画のようなロボットが人類を襲来するような危機をイメージさせるといったディストピア的論考か、技術を理解しながらお祭り騒ぎのように新たな技術が医療や寿命、経済、人間性まで解決し大儲けができるといった資金調達を招こうとするスタートアップないしIT企業側のユートピア的論考のいずれかです。そんな中、ユヴァル氏の歴史とテクノロジーの両者の深い理解に基づいた忠告は非常に貴重で価値あるものだと感じます。

おまけですが、著者が、イスラエルの占領について、イスラエルが、アルゴリズムを駆使して占領を行なっていることを示しているのが興味深かったです。（なんか、悠長な表現ですいません）。完全なる監視(surveillance)、ドローン、アルゴリズムによる行動パターン認識と判断…。これにより、集団で立ち上がる（organize)のは、全く無理になったことを話しています。イスラエルがアルゴリズム立国を掲げた占領の効率化(algorithmic occupation)を現在もう行なっていることは、これからの世界の秩序の有り様に、示唆するものが多いのではないでしょうか。

脳をテクノロジーで変化させあなたを変える

さて、ここで指す、人間を内側から変えてしまうような技術について、遺伝子工学やバイオエンジニアリングなどが挙げられていますが、中には既に大衆に入手可能な、内的変化をもたらす技術もあります。ユヴァル氏の指す、内的な変化への入り口として、講演とは直接関係ありませんが、このTHYNCについて注目してみたいと思います。

人間の脳に、電流を流すことで集中力を高めたり、リラックスさせたりするのを、、アプリで端末から操作可能にした電流を流して気分を変えるテクノロジーTHYNCについて、ラジオ番組Note to Selfのホストが自ら体感したレポートがこのほど公開されました。

Note to Self "Zapping Your Brain to Bliss" 2017年3月1日

Note to Selfの番組ホストは、THYNCを装着し、電流をかけられ、効能が浸透するあいだ建物をすこし散歩し、実験室に戻ってくると、まるで大麻でリラックスしきったようなトーンで、笑いながらいつもと明らかにちがう様子でTHYNC代表と会話します。中毒性があるかどうかはわかりませんが、録音されたホストの様子の変わりようは、放送禁止用語を連発し、「どうでもよくなっちゃった」と話すなど、まるでドラッグ服用中の人みたいです。

コーヒーで目を覚ましたりヨガでリラックスする代わりに、電流を流して脳に働きかけるといったものです。このタイプのプロダクトは、FDAの規制対象とならないので、なんの規制もなく、販売できる状態にあるとのこと。なんだか、原克の「気分はサイボーグ」で検証されている19世紀後半のイカサマ電流治療法と、シンクロしています。

 

THYNCの紹介動画：This Wearable Gives You a Low Voltage Pick Me Up

このブログ記事投稿のタイトルを「インサイドアウト：AIに仕事をとられる危機より憂慮すべき人類史の転換」 としたのは、人間の感情を擬人化して描いたディズニー映画「インサイドアウト(邦題はインサイドヘッド）」と、ユヴァル氏の「外から内」へ人間が対象を拡大していったと見るナラティブと、重なる部分があると感じたからです。我々が自分たちの謎につつまれた感情や脳の働きを理解するのに、ディズニー映画のナラティブに頼ってしまうのであれば、今後起こる内的な働きかけへの受容をきっとたやすくし、簡素化された司令塔をもったマシンのような脳の描写は、より機械と同化しやすくなるのではないかと杞憂ししまいます。（映画、見てませんがね）

電流とナラティブ

19世紀の怪しい治療を取り上げたDaily Mailの記事

The bizarre 'safe cures' of 19th Century that 'work like magic' より

 

19世紀後半から20世紀初頭にかけて、さまざまなイカサマ電気治療商品が出回ったことを「気分はサイボーグ」は紹介しています。たとえば、最先端のテクノロジーでハゲているおっさんにも髪を育てることができるという「電気育毛器」や男性の生殖機能を元気にさせる「電気ベルト」など。電気神話と男らしさ（masculinity)とかが交差しているところが個人的にはとても興味深いです。

 

先述したとおり、当時も米国食品医療品法FFDAが成立するまでイカサマ医薬品を取り締まる規制がなく、その後も電気をつかった詐欺商品が多かったようです。

 

なお、すべての電気治療がイカサマなのではなく、現在軍隊では軍人の集中力を高める特別な装置としてtDCSという電流で神経刺激をするものが採用されているほか、電流をもちいた様々な神経刺激治療があります。番組ホスト自らが体験したTHYNCは効果があり、これといって害のない商品のようではありますが、こうした電気とアプリによる健康促進商品については「ライフスタイルプロダクト」のカテゴリーにはいるため、現在規制がないという点で、かなりかつての電気療法とのパラレルがあるように思えます。

 

同様に商品を宣伝する語り口も重なります。Wall Street JournalのTHYNCを紹介するビデオでは、コーヒーを飲むよりもTHYNCを使うほうが「モダンな方法である」と語っています。かつて電気治療のいかさま品が信じられたのも当時「電気」が「モダン」であるという語り口で信仰を広げていったことが「気分はサイボーグ」のなかでも述べられており、今後人間が内的な変化を求め実施していく上で、かつての語り口と同様のことが起きていることは、効能の是非とは別に注目しておくべきことでしょう。

 

冒頭の講演でユヴァル氏は、人類が外部への働きかけることで外的世界をコントロールしてきたこれまでに対し、今後は人間内部へ働きかけ、人間そのものをハックする内的世界のコントロールへと変化することを述べていました。「気分はサイボーグ」では機械と生体のハイブリッドサイボーグの先祖として高周波電流神話に注目していますが、同著のなかでも電流をつかった特許医薬品の表象世界を成立させているのが「外部から内部を操作する」という構図だとしています。

 

わくわくする革新的なテクノロジーが身近になりはじめる今こそ、その影響や是非のみならず、過去の言説から学び、改めてその語り口に注意していくことが求められているのではないでしょうか。

Platform Cooperativismについて

タイトルにあるPlatform Cooperativismについて日本語の情報がかなり少ない（というかほぼない）ので自分の理解のためにも、少しまとめたいと思います。

日本語で唯一ある記事は2015年のときのこれ。（素晴らしい記事なのにブックマーク数を見るとあまり読まれていないっぽい）

このブログでも何度か取り上げてきたシェアリングエコノミーの欠点に注目し、資本主義の中でのデジタル化がもたらす社会変革の負の側面への対抗策やアンチテーゼとして、生まれてきた考え方がPlatform Cooperativismである（とわたしは認識）、その潮流は労働運動的文脈もあれば、ネットワークや分散主義的な思想を起点とするようなもの、商業スペースとなる前のインターネットの理想を捨てずにいるカウンターカルチャー由来の担い手たちなど、わりと雑多な、しかし現状へのオルタナティブを目指そう価値観を共有する人たちのあつまりがうねりを作ったように感じられる。

わたしがPlatform Cooperativismを知るきっかけとなったのはもっぱら、Digital Labor（デジタルな労働）と総称されるデジタルな経済における労働の問題点について議論である。代表的なのはTrebor Scholz。さらにメディア理論家ながらその土台となるエコノミーの本質に目を向けThrowing Rocks at Google Busを著したDouglas Rushkoffらの論者。

近年国内ではさかんに言われる「だれもがクリエイターになる時代」というようなUGCへの楽観的な視座に対し、、いちユーザはチリツモ的なデータ経済の中で搾取され富はますます不均衡になっていてGoogleやFacebookのような特定のメジャーな企業が「帝国」をつくっている、という抵抗的な視座からDigital LaborとかPlatform Coopertivismについても考えるようになったわけです。もっというとそれはオーナーシップの問題でもあって、著作権のあり方とかを考えていくなかでパーソナルデータ、データのオーナーシップ、伝統的知識とビジネス上のインセンティブとしての知的財産制度の根本みたいなことについても考えざるを得なくなっていった経緯も併せてあります。

あと忘れてはいけないのは、経営や管理という視点から組織論として「組合(Coop)」にあらためて注目が集まったということ。これは雇用が流動化する中、「雇用」にあたらないようなマイクロタスクを請け負う小銭稼ぎをする労働者がアメリカで非常に増えてきたことや、斬新な組織形態としてベンチャー企業などが持続可能性を模索する中で組合形式のメリットに再度注目があつまってきたということだと認識しています。日本でも同様の流れで2000年代からフリーランス組合が注目をあつめるようになったし、クリエイター集団で組合形式を採用しているところがでてきたり、カウンターカルチャーやメディアの実践家でも組合形式( 気流舎やremoなど)をとるようになっていったというのがあるので、実のところ、Platform Cooperativismがキーワードとしてここ数年でてきたときに、個人的にはあまり目新しさを感じられなかった。

★デジタルな労働に関する議論と、シェアリングエコノミー(ギグ・エコノミー）についてはそれぞれ過去にこのブログでもまとめているのでそちらを参照のこと。

2016年に入って、アメリカにおけるシェアリングエコノミー（ギグ・エコノミー）の担い手について新しい調査結果がいくつか発表されている。これまで、ギグ・エコノミーの担い手がどのくらいアメリカ経済に影響をもたらしているかはっきりしたデータが出てきていなかったので、このリサーチ結果が出たのは重要だと思う。開いている部屋をAirb&bで貸す、空いた時間でUberドライバーになり乗車賃を稼ぐ、などスキマ時間にアプリで小銭稼ぎをするという行為は、「雇用」や「労働」に当てはまらないのでなかなか実態がつかめてこなかったが、フリーランスによる経済は1兆ドルを越え、5,500万人のアメリカ人(つまり35％）がなにかしらのフリーランス活動をしているとFreelancers Unionらが試算している。さらにPew Researchは24％のアメリカ人は何かしらの形でギグ・エコノミーに参加しているとの調査結果を発表していて、もはや既存の「雇用」や「労働」の枠からはみ出た行為がもたらす経済が無視できない規模になってきたことがわかる。併せて、スキマの小銭稼ぎは、これまでの経済基盤があったうえでの「オマケ」としての所得であるととらえられてきたが、実際には生き抜くためになくてはならない苦し紛れの稼ぎの一つであるという実態も明らかになってきた。

そうしたなかで、テクノロジーを通じた小銭稼ぎの枠組みそのものに問題があるんじゃないかという視座に立ち入った論者のひとりがDouglas Rushkoff。彼はシアター専攻出身のライター、メディア理論家なんですが、もともとサイバーパンクスとかに精通した語り部としてたくさんのドキュメンタリーに登場してて「バイラルマーケティング」の「バイラル」って語を広めた人でもあり(ところがその後全然日本語での翻訳本が出てないですが）、2010年の著書「Life.inc.」のなか(当時このブログで日本語訳を作成し紹介）でルネッサンス期の中央集権主義的な富の仕組みに着目し最近はCUNYで教鞭をとっている人です。（30代に入るまでマクルーハンを読まなかった、というのもかなり好感を持てるｗ）
Life.Inc.のビデオをみればイメージしやすいと思うが、必然的にビットコインも関係してくる。ユーザ同士が手作りのものを売買できるEtsyとかにかつて注目があつまったのも中央集権的な取引から分散ネットワーク後の社会でどういうった経済が可能なのかというのを模索する視点からである。（ここまでの話はついていけるんだけど、2016年のPlatform CooperativismのカンファレンスでBlockchainについてのセッションがあって、ブロックチェーンの考え方をplatform cooperativismに応用してくというところから先はわたしも十分にはわからん）

Life.Inc.から6年経ってThrowing Rocks at the Google BusでRushkoffは、誰か特定の企業が悪いというわけではなく、この経済をまわしているオペレーティングシステムに問題がある、と指摘している。つまり通勤バスに怒りをとばしてもどうにもなんない、ということでこの講演の動画がわかりやすい。結局ルネサンスというのは活版印刷の世界なんだよね。

ソーシャルメディアやUGCプラットフォームが新進気鋭のスタートアップからIPOを経て株主主導になっていき、わくわくするようなインターネットらしいサービスが閉鎖になったりカルチャーが失われていく、というのをここ10年でもう一回体験したアメリカ（かつてのドットコムバブルで一回体験してるはずだから「もう一回」としました）だからこそ、どうやったら持続可能なかたちでウェブサービスにもとづいた集まり（会社）を続けていけるのか、Ello(どうなったんだろう・・・）みたいなちょっと幼稚なビジネスモデルに基づいたものだったりオープンソースだったり、いろいろな試行錯誤がされていくなかでオーナーシップを見直していくうえでplatform cooperativismという考え方にたどり着いたといえる。

冒頭でも述べたが、雑多な人たちがいまplatform cooperativismに着目していて、それはメディア論的な経緯もすごく強いと思う。何って、Astra Taylorも2016年のplatform cooperativismカンファレンスに登場している。それからEFFで知財制度に関連して日本ともかかわりの深かった方もcooperativismの推進に取り組むようになったときいてる。



生協とか農協になじみの深い日本に暮らす人にとっては、platform cooperativismがデジタルなエコノミーに対するソリューションとしてセクシーに見受けられにくいと思うんだけど（わたしもまったく目新しさを感じないし、ぐっとこない）、ここにきて協同組合がユネスコで無形文化遺産に認定された（2016年12月）ということは見逃してはならない潮流だとおもう。（協同組合はドイツ生まれのコンセプト）

デジタルな経済でどう富を生み出していくか、国や地域で舵取りがわかれるなかで、日本はどうしていきたい、か。アメリカの規制緩和やシリコンバレーの生き急いだ上澄みだけを見て、こうした重要な論点を見過ごしたままでは、ろくなことにならないと思う。あとここでは含むことができなかったけど「オーナーシップ」というキーワードで串刺しにしてクリエイティブやメディア、伝統知識などあらゆる人間活動を制度として見つめなおすような視座も欲しいと感じる。