2010年8月24日火曜日
2010年7月17日土曜日
命をつなぐ携帯電話
NPOやアドボカシーのためのICT活用について世界24カ国での事例を紹介しているドキュメンタリーフィルム"10 tactics"
携帯電話を活用して人権擁護や社会変革に役立てる様々な方法が紹介されています。
（Frontline SMSはPCとの併用で活用するものです。動作環境やサポートされているキャリアなどについてはFrontline SMSのサイトで確認してください。）
私は個人的にラジオとすごく近さを感じる電話というメディアがけっこう好き。（電話するのが好きっていう意味ではない）
そんな中、アメリカでボイスメールを活用しているこんな取り組みを見つけました。
Community Voice Mail
http://www.cvm.org/
ドキュメンタリー本編と一緒にツールキットやガイドラインがウェブサイトから自由にダウンロードできるようになっています。
そのうちの一つに携帯電話の活用に特化したツールキットMobile-in-a-boxというものがあります。
10 tactics本編のなかでは特にFrontline SMSの活用について紹介されていました。
（Frontline SMSはPCとの併用で活用するものです。動作環境やサポートされているキャリアなどについてはFrontline SMSのサイトで確認してください。）
私は個人的にラジオとすごく近さを感じる電話というメディアがけっこう好き。（電話するのが好きっていう意味ではない）
そんな中、アメリカでボイスメールを活用しているこんな取り組みを見つけました。
Community Voice Mail
http://www.cvm.org/
さらにミネソタ州のTwin Cities Community Voice Mail という組織では、携帯電話でのボイスメールサービスを実験的に開始したそうです。野宿生活者(ホームレス状態のひと）を対象に無料の携帯電話の支給などと共に、電話を通じて住居に関する情報、ヘルスケアの情報提供などを行いました。そうしたサービスの提供や様々な調査結果により、以下のことをまとめています。
・就職口の発見やDVの被害から守る上でも携帯電話の利用価値が重要
・携帯電話を持っていない低所得者と携帯電話を持っている低所得者との収入に530ドルの差がある
・管轄の法令などにより、携帯電話の入手が困難であったり、プリペイド型で手に入る携帯電話がほとんどない。（あっても、通話時間制限をこえると高額の通話料を請求されるなど低所得者に不利な状況である）
加えてワイヤレスの普及について、まだまだ一部地域で不十分であることなども指摘されています。日本ではひかりの道のプロジェクトがあるようですが、ナショナルなサービスや技術を国民一人一人が享受できるようにしてほしいものです。
あたらしい公共メディアプラットフォーム (アメリカ）
http://www.wired.com/epicenter/2010/06/public-media-joins-forces-for-one-big-platform/all/1 より6月14日付。
以下、リンク記事の日本語。違ってるといけないから元記事（英語）確認ください。
アメリカの五大公共ラジオ放送とテレビ放送がお互いの放送を流し合い、さらには公衆にもアプリケーションや局、ウェブサイトなどのメディアサービスをつかって音声、文字、ビデオのコンテンツをどの公共放送局からでも流しあえるジョイントプログラムを始める。
NPRの代表兼CEOのVivian SchillerはWiredのカンファレンスに参加し、月曜日、新しい公共のメディアプラットフォームについて広報した。この新しい公共のメディアプラットフォームはアメリカンパブリックメディア、NPR、PBS、Public Radio InternationalそしてPublic Radio Exchangeのディストリビューションネットワークがパートナーシップで参加している。
さらに詳しく→ http://www.wired.com/epicenter/2010/06/public-media-joins-forces-for-one-big-platform/all/1#ixzz0trcalCHa
公共メディアプラットフォームとは「どの放送事業主(entity)からでもすべてのコンテンツを可能にする一連のプラットフォームである。ニュースや文化的コンテンツをパートナー間やメンバー局の間で自由に流すことができ、最終的には他の出版社、NPOなどの非営利団体、ソフトウェア開発者たちにも自由なフローをつくる」（一部略）と話した。
公共メディアプラットフォームはこれらの五つのネットワーク間でニュースが行きかうようになり、それらの分析データに基づいて内外の記者を助け、複雑な情報をより効果的に提供できるようにする。そのためには様々なライセンス、権利関係をクリアにする必要があるが、メンバー局（会員局）での情報共有を可能にすることが目的であり、最終的には第三者機関でこれらの情報を配信できるようにすることが目指すところとなる。
「今後6カ月、権利関係について調べ、最終的にコンテンツを利用可能にさせることが目標」とSchillerは語っている。 「例えば、メキシコ湾の重油漏れについて特化しているブロガーがいれば、国内外のレポートによる公共放送の画像や、地元局からのレポート、ＰＢＳのビデオやデータをブロガーが利用できさらにはそれらをマッシュアップして使うことができる」そんな仕組みづくりが目標である。
「想像して欲しいのは、消費者による口コミ効果ばかりでなく、新しいかたちの『報道』が可能になること。コンピューターの力をかりたレポートやデータの可視化など可能性は様々」
次の六カ月で、the Corporation for Public Broadcastingが100万ドルを投じてプラットフォームのプロトタイプを開発する。既にNPR会員局に提供しているサービスに類似したものをNPRが主導で作っていく。コンテンツ制作者は、これらのネットワークの垣根を越えて公共メディアプラットフォームをさらなるコンテンツ配信の場のチャンスとみる一方で、様々な地域の局が同じアプリケーションに縛られることで潜在的な競争相手が増してしまう、との見方もある。後者についてはNPRの会員局も同様の問題に直面している。
SchillerはNPRがiPhone用アプリケーションを行使してiPadのアプリケーションをすぐに発注し仕上げたことで功績を得ているが、NPRの会員局では一部議論を呼んでいる。会員局は番組編成を全国モノと地域モノのそれぞれを混ぜることになるので、局ごとを隔てるかつての伝統的な地理上の壁がもはや無くなり、視聴者と直に向き合うアプリケーションをつくることになるため、今回の５つの参加組織がNPRの会員局で起きているのと同様の抵抗にあうことも予想される。
とはいえ、公衆にとって最終的にはこうしたコンテンツ共有は再パッケージングや配信の機会を増やし、小規模化というよりは広がりをみせるものとなるだろう。予定通りに行けば、この公共メディアプラットフォームが、これまでになかった局同士の競争を生み、結果的に様々なアプリケーションやサイト、出版を今後生んでいくこととなるだろう。
公共放送ラジオ局にとって、大事なのは局の利益ではなく公共の利益である。この点から見れば、公共メディアがより良い方法で届けられるようになることは良策に他ならない。
オバマ政権内でももっぱらはやり言葉となっている「データ分析」「クラウドソーシング」「API 」といった単語を耳にしているから、似たようなことだと感じられるかもしれない。
しかし、Schillerは会員局が10％を受け取っているのに対し、NPRは政府から歳入の2%のみを受け取っていることを明確にしている。
以上。
訳が絶対正確とも限らないのでリンク元、確認してください。
2010年7月11日日曜日
Help needed!
10 tacticsを一緒に翻訳していただける方を探しています。
イギリスのtactical tech collectiveが制作したこのドキュメンタリーはムンバイ、チリ、ケープタウン、カンボジア、デンマーク、スイス、パリ、など世界中の様々な国や地域で上映されています。
英語のほかにスペイン語、フランス語、タイ語、アラビア語、中国語、ウクライナ語、ビルマ語など様々な言語に翻訳されています。
まだ日本では上映されておらず、翻訳もまだまだ校正が必要です。
さらに、本編以外に、ＮＧＯやアクティビスとが活用できるツールを紹介したガイドが豊富にあり、これらの翻訳はまだです。
オープンソースのソフトウェアや、NPOの情報活用にとっても役立つ情報が満載だと思います。
もし、ご関心があったら、ブログ投稿者の私までご連絡いただければと思います。
イギリスのtactical tech collectiveが制作したこのドキュメンタリーはムンバイ、チリ、ケープタウン、カンボジア、デンマーク、スイス、パリ、など世界中の様々な国や地域で上映されています。
英語のほかにスペイン語、フランス語、タイ語、アラビア語、中国語、ウクライナ語、ビルマ語など様々な言語に翻訳されています。
まだ日本では上映されておらず、翻訳もまだまだ校正が必要です。
さらに、本編以外に、ＮＧＯやアクティビスとが活用できるツールを紹介したガイドが豊富にあり、これらの翻訳はまだです。
オープンソースのソフトウェアや、NPOの情報活用にとっても役立つ情報が満載だと思います。
もし、ご関心があったら、ブログ投稿者の私までご連絡いただければと思います。
2010年7月6日火曜日
Public Media Platform
ちょっと長くなりそうなんですが。。。アメリカのPublic Media Platformと日本のコミュニティラジオのこれから、を話したい・・・
http://www.current.org/web/web1011platform.shtml
アメリカでは、ラジオ局が、規制緩和により合併＆統合され公共の電波帯を牛耳っているのが一握りの巨大資本になり、プログラムの統制が簡単になりました。なかでも「クリアチャンネル」は千数百のラジオ局を手中に収めており、ブッシュ政権当時には反体制的な局やDJを禁止したり解雇したりして話題になりました。
ラジオの統合による影響はこんな感じ→「たいして素敵な音楽とも思えない曲がラジオでかかりまくったり、アメリカじゅうどこにいっても同じ曲がかかる、しかも数時間に一回ぐらいの勢いで！」
そんなクリアチャンネルのおかげで、インディーズのアーティストが十分にプロモーションするはけ口がなかったり、地元で重要な問題があっても放送されず、セレブリティのニュースにかき消されてしまう。
メディア統合のこうしたネガティブな状況を念頭におきながら、昨年から私が勝手に描いている日本でのYouth Media実現のための妄想/構想「こっちのクリアチャンネル作戦」について説明させてください。巨大資本に牛耳られてしまった電波を、市民の側に取り戻すためにクリアチャンネルの手法でこっち(public)のものにする。日本中にあるコミュニティラジオ局は200以上！エリアが限定されているけれど、マス受けしないと思われがちだけど十分に基盤のあるサブカルチャーなどを得意とする上質コンテンツは十分に存在します。また、地域ごとにかかえる問題などの議論はひょっとしたら日本中の各地で起こっているのかもしれませんが、これまで情報共有されるきっかけがあまりありませんでした。そこで、現在の技術を使って同じ放送をオンラインでネット上で人々が聞けるようにする仕組みができればいいのに！
たとえば、日本にはヒップホップの放送局はないけれど、日本全国津々浦々のコミュニティFMのうち６局に1局くらいはちゃんとブラックミュージック関連の番組がある。（タイムテーブルで確認できるかぎりなので完全な統計はとり途中だけど、まー２００局からかき集めればヒップホップの番組が３０個くらいは確実にありそう、All Day Every Day!)それらの情報をネット上のひとつのプラットフォームにまとめて、そこで聞けるようにすればこっちのクリアチャンネル完成！
ところが、ネット上で放送すると「複製」になり、新たに必要になる著作権使用料がでてきてしまうようです。現在日本では、著作権の問題に対応した形で実施されているのが「サイマルラジオ」というものがあります。
しかしそれだけではちょっとまだものたりません・・・
平成２１年１２月ころから「ホワイトスペースの活用など新たな電波の利用方策に関する
提案募集」が総務省でありました。私は研究者でも何でもないから、躊躇しましたがむしろ市民メディアを求めるのに市民の提案は規格外とかいうことでは本末転倒でしょ？やっぱパブコメ提出してもいいはず！と思っておそるおそる提出しました。恥恥恥
---------------------------------------------------------------------------------
１．提案内容
タイトル パブリックアクセスチャンネルの一環としてのユースメディア（Youth Media）の設立実現
【提案概要】
パブリックアクセスチャンネルが設立されたとした場合
（利用される電波跡地がいずれの形式であっても）
（想定されるサービス）
市民は、情報権を行使し
・居住地域においてケーブルテレビやコミュニティ放送局にアクセスし、自身や地域、世の中を取り巻く問題について提起し情報発信することができる
・情報発信に際し必要な手段について上記の施設を利用できる。
・その情報が十分に伝達されるためにパブリックアクセスチャンネルを通じて放送されるコンテンツを提供することができる。
・日常のメディア接触に対するリテラシーを高めることができる
Youth(若者)は、既存の放送メディアにおいて自主性を保ちにくく、受け手として主に存在した。また選挙権・被選挙権を持たない点で意見の表明が難しい。それらの不足を補完するために
・多様な若者の意見を取り上げる
・若者の独自の視点を活用
・メディアリテラシーの向上
・音楽や芸術などの文化的コードを取り入れる
上記の内容に則り、若者（25歳くらいまで）が制作したコンテンツを広く発信する機会をつくる。世代間のギャップを減らし互いの理解を広めるきっかけを作ること、若者自身にとってエンパワーメントとなることを目的とする。
---------------------------------------------------------------------------------------------
２．提案内容の実現による効果
・コミュニティー放送に参加することで若者の市民参加につなげる。
・地域的問題や個別な問題を地域内の電波で共有するだけでなくマルチメディア放送やデジタル配信などを通じて、地域間で共通した問題に対し情報を共有することができる。
・世代間のコミュニケーションを促進する
・多様なユースカルチャーの発展、また文化産業への期待
---------------------------------------------------------------------------------------------
３．提案内容の実現に向けて検討すべき課題とそのための方策
・各コミュニティ放送局のサイマル放送の充実
・非商用やフェアユース、クリエイテイブ・コモンズライセンス下においての電波放送とストリーミング配信をより活発化できる法制度
・IP電話のパーティーライン等を利用し、国民的議論の活発化させるための基盤づくり
--------------------------------------------------------------------------------------------
４．その他 （海外の取り組み状況）
各国においてはパブリックアクセスチャンネルや、若者が作り手の番組やメディアが存在している。ＮＰＯセクターやパブリックアクセスチャンネルベースのものから、college radio、MTV等の商業放送における青年部局など。
アメリカにおけるプログレッシブな社会運動キャンペーン（特に2004年以降の.orgブーム）において市民メディアやエスニックメディアといったアマチュアが発信するコンテンツは重要な役割を担った。
また韓国は文化コンテンツ産業を観光体育省から強め、若者のサブカルチャーに対して予算を組み様々なプロジェクトを行っている。日本ももっと“多様な”文化を産業としてもっと戦略的に生かす方法を。
-------------------------------------------------------------------------------------
要はフェアユースも一緒にやってほしい！っていうのが私の中で大事だったんだけど・・・。フェアユース＆サイマルでコミュニティラジオはもっと活性化されると思うのねん、それだけじゃなくインディーズの音楽シーンやコアなジャンル、音楽ファンにとってプラスな効果は生まれると思うんよ。で、できるかぎりマイクロペイメントみたいな形で、いわゆるUstreamの投げ銭みたいな仕組みで番組やアーティストをサポートすべし。お金の仕組みの全貌を話したいけどウザそうなのでこの辺にする。
とにかく、私は勝手にこうなったらいいな、を描いているわけだが、どうやらまさにそれをアメリカでは実現させそうなのだ。
http://www.npr.org/about/press/2010/PMP_Graph.pdf
Public Media Platformというプロジェクトで今年いっぱいにはできるんだろうとのこと。
↓はそのうちのひとつPublic Exchange RadioでしかもCC。
巨大資本に取られてしまったみんなの議論の場を、あなたもわたしも彼も彼女も参加できるもっと身近なものにしてくれるPublic Media Platformは、こっちのクリアチャンネルにしてくれるかも！
必読↓(英語）
http://blog.prx.org/2010/06/public-media-platform-phase-one-kicks-off/
http://www.current.org/web/web1011platform.shtml
アメリカでは、ラジオ局が、規制緩和により合併＆統合され公共の電波帯を牛耳っているのが一握りの巨大資本になり、プログラムの統制が簡単になりました。なかでも「クリアチャンネル」は千数百のラジオ局を手中に収めており、ブッシュ政権当時には反体制的な局やDJを禁止したり解雇したりして話題になりました。
ラジオの統合による影響はこんな感じ→「たいして素敵な音楽とも思えない曲がラジオでかかりまくったり、アメリカじゅうどこにいっても同じ曲がかかる、しかも数時間に一回ぐらいの勢いで！」
そんなクリアチャンネルのおかげで、インディーズのアーティストが十分にプロモーションするはけ口がなかったり、地元で重要な問題があっても放送されず、セレブリティのニュースにかき消されてしまう。
メディア統合のこうしたネガティブな状況を念頭におきながら、昨年から私が勝手に描いている日本でのYouth Media実現のための妄想/構想「こっちのクリアチャンネル作戦」について説明させてください。巨大資本に牛耳られてしまった電波を、市民の側に取り戻すためにクリアチャンネルの手法でこっち(public)のものにする。日本中にあるコミュニティラジオ局は200以上！エリアが限定されているけれど、マス受けしないと思われがちだけど十分に基盤のあるサブカルチャーなどを得意とする上質コンテンツは十分に存在します。また、地域ごとにかかえる問題などの議論はひょっとしたら日本中の各地で起こっているのかもしれませんが、これまで情報共有されるきっかけがあまりありませんでした。そこで、現在の技術を使って同じ放送をオンラインでネット上で人々が聞けるようにする仕組みができればいいのに！
たとえば、日本にはヒップホップの放送局はないけれど、日本全国津々浦々のコミュニティFMのうち６局に1局くらいはちゃんとブラックミュージック関連の番組がある。（タイムテーブルで確認できるかぎりなので完全な統計はとり途中だけど、まー２００局からかき集めればヒップホップの番組が３０個くらいは確実にありそう、All Day Every Day!)それらの情報をネット上のひとつのプラットフォームにまとめて、そこで聞けるようにすればこっちのクリアチャンネル完成！
ところが、ネット上で放送すると「複製」になり、新たに必要になる著作権使用料がでてきてしまうようです。現在日本では、著作権の問題に対応した形で実施されているのが「サイマルラジオ」というものがあります。
しかしそれだけではちょっとまだものたりません・・・
平成２１年１２月ころから「ホワイトスペースの活用など新たな電波の利用方策に関する
提案募集」が総務省でありました。私は研究者でも何でもないから、躊躇しましたがむしろ市民メディアを求めるのに市民の提案は規格外とかいうことでは本末転倒でしょ？やっぱパブコメ提出してもいいはず！と思っておそるおそる提出しました。恥恥恥
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１．提案内容
タイトル パブリックアクセスチャンネルの一環としてのユースメディア（Youth Media）の設立実現
【提案概要】
パブリックアクセスチャンネルが設立されたとした場合
（利用される電波跡地がいずれの形式であっても）
（想定されるサービス）
市民は、情報権を行使し
・居住地域においてケーブルテレビやコミュニティ放送局にアクセスし、自身や地域、世の中を取り巻く問題について提起し情報発信することができる
・情報発信に際し必要な手段について上記の施設を利用できる。
・その情報が十分に伝達されるためにパブリックアクセスチャンネルを通じて放送されるコンテンツを提供することができる。
・日常のメディア接触に対するリテラシーを高めることができる
Youth(若者)は、既存の放送メディアにおいて自主性を保ちにくく、受け手として主に存在した。また選挙権・被選挙権を持たない点で意見の表明が難しい。それらの不足を補完するために
・多様な若者の意見を取り上げる
・若者の独自の視点を活用
・メディアリテラシーの向上
・音楽や芸術などの文化的コードを取り入れる
上記の内容に則り、若者（25歳くらいまで）が制作したコンテンツを広く発信する機会をつくる。世代間のギャップを減らし互いの理解を広めるきっかけを作ること、若者自身にとってエンパワーメントとなることを目的とする。
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２．提案内容の実現による効果
・コミュニティー放送に参加することで若者の市民参加につなげる。
・地域的問題や個別な問題を地域内の電波で共有するだけでなくマルチメディア放送やデジタル配信などを通じて、地域間で共通した問題に対し情報を共有することができる。
・世代間のコミュニケーションを促進する
・多様なユースカルチャーの発展、また文化産業への期待
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３．提案内容の実現に向けて検討すべき課題とそのための方策
・各コミュニティ放送局のサイマル放送の充実
・非商用やフェアユース、クリエイテイブ・コモンズライセンス下においての電波放送とストリーミング配信をより活発化できる法制度
・IP電話のパーティーライン等を利用し、国民的議論の活発化させるための基盤づくり
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４．その他 （海外の取り組み状況）
各国においてはパブリックアクセスチャンネルや、若者が作り手の番組やメディアが存在している。ＮＰＯセクターやパブリックアクセスチャンネルベースのものから、college radio、MTV等の商業放送における青年部局など。
アメリカにおけるプログレッシブな社会運動キャンペーン（特に2004年以降の.orgブーム）において市民メディアやエスニックメディアといったアマチュアが発信するコンテンツは重要な役割を担った。
また韓国は文化コンテンツ産業を観光体育省から強め、若者のサブカルチャーに対して予算を組み様々なプロジェクトを行っている。日本ももっと“多様な”文化を産業としてもっと戦略的に生かす方法を。
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要はフェアユースも一緒にやってほしい！っていうのが私の中で大事だったんだけど・・・。フェアユース＆サイマルでコミュニティラジオはもっと活性化されると思うのねん、それだけじゃなくインディーズの音楽シーンやコアなジャンル、音楽ファンにとってプラスな効果は生まれると思うんよ。で、できるかぎりマイクロペイメントみたいな形で、いわゆるUstreamの投げ銭みたいな仕組みで番組やアーティストをサポートすべし。お金の仕組みの全貌を話したいけどウザそうなのでこの辺にする。
とにかく、私は勝手にこうなったらいいな、を描いているわけだが、どうやらまさにそれをアメリカでは実現させそうなのだ。
http://www.npr.org/about/press/2010/PMP_Graph.pdf
Public Media Platformというプロジェクトで今年いっぱいにはできるんだろうとのこと。
↓はそのうちのひとつPublic Exchange RadioでしかもCC。
巨大資本に取られてしまったみんなの議論の場を、あなたもわたしも彼も彼女も参加できるもっと身近なものにしてくれるPublic Media Platformは、こっちのクリアチャンネルにしてくれるかも！
必読↓(英語）
http://blog.prx.org/2010/06/public-media-platform-phase-one-kicks-off/
Allied Media Conference, Detroit
http://alliedmediaconference.org/
６月２２日からデトロイトで開かれたアメリカ社会フォーラム（もうひとつの世界は可能だ！系）と併せて開かれていたのが、Allied Media Conference。
１２回目を迎える市民メディアやオルタナティブメディアが全米から集まりワークショップが開かれます。
サイトをみても、気付くかもしれませんが、がっつり市民メディア研究家たちだけの集まりではなく、多様な参加者がいます。メディア活用の必要性があるインディーズのアーティストたちも集まっています。
そしてPDFがすっごい充実している！！スペイン語と英語と両方が併せて入っています。どんな内容のワークショップだったか気になりますが、このプログラムで、アメリカのあらゆるオルタナなメディア活動家たちのサイトがわかるってことで・・・。
http://alliedmedia.org/program/pdf
(リンクのページの画像をクリックすると１１６ページのプログラムがダウンロードできます！）
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