2016年2月13日土曜日

ネット中立性をめぐるレトリックと鉄道

このところ長らく話題になっていたFacebookのFree Basicsについての議論をとっかかりに、ネット中立性と鉄道をめぐるレトリックについて少し考えてみる。ちょうど、私がパンカジ・ミシュラのアジア再興を読んでいる間の出来事なので、コンパスがあっち向いているかも。


Free Basicsとは

Free Basicsはインターネットを世界の人々に届けようというミッションをもとにFacebookがはじめたInternet.orgの取り組みで、インドやアフリカでインターネットへのアクセスがない人たちに対し、K本的には無料でネットにアクセスできるようにするというもの。

なんだか素敵な取り組みに聞こえるかもしれないが、仕組みとしてはテレコム事業者とFacebookが提携するような形をとって、そのテレコム事業者がインターネット接続を提供、Facebookはコンテンツを提供するようなものだと言えるだろうか。ウィキペディアとかFacebookなどが基本的に無料でアクセスできるんだけれども、その先を見るには課金が待っている。まあすばらしいビジネスプランだと思う。でもFacebookはこれをビジネスではなく、ミッションに駆り立てられた世界を良くする、アクセス不足問題を解決するものだと言っている。

Free Basicsについて説明したオフィシャルの動画

インドにおけるネット中立性の議論

Free Basicsの導入先となっていたインドについて、かなり雑(ごめんなさい)ですがまとめておきます。
まず、2015年春ごろ、インド電気通信規制庁TRAI(米FCCとか日本の総務省みたいなところ)が、ネット規制について検討する協議書を出したところがきっかけとなって、ネットの中立性についてインドでの議論が盛んになった。この協議書には、例えばSkypeやWhatsAppなどのIMサービスや、AmazonのようなECに代表されるようなOver-the-Topサービスと呼ばれるものについて、規制をすべきかどうか検討していて、そのなかで、ネットの中立性について触れられていた。これはまずい、と思った人たちがSave the Internetというキャンペーンを展開。

そして、このビデオが面白い(英語字幕を出してみてね)

ネット中立性について解説しているオモシロ動画。

公園を例えにしているけど、観光地で乗馬して、そんなふうにお金取られたりすることってありますよね・・・


その後TRAIへのコメントはインパクトがあったようだが、ネット中立性の解釈を勝手に変更されてしまう・・・

そこで新たなキャンペーンについて説明するビデオ(Babuってなんだろう・・・官僚?)


こうしたネットの中立性について、議論がある程度なされている状態で、FacebookのFree BasicsについてTRAIは意思決定しなければいけない状態だったのではないかと。

ついに2016年2月8日、TRAIがデータサービスの差別的価格設定を禁じる規則を制定し(貴重な情報が日本語化されているのにこの記事全然読まれてないな・・・)Free Basicsは撤退することになったようです。

植民地化とレトリックの話・・・

ネット中立性の話をしたいんじゃなくてレトリックの話をしたくて書きはじめたがやっとここにきてそれができそうだ。今回、まず注目したいのはAtlanticの記事「Facebook and the New Colonialism」。記事では、Facebookの役員でベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセンがツイートでFree Basicsを禁止するのは「倫理的に間違っている」と書き込み、さらに「植民地主義に反対することが、長年にわたってインドの人々を経済的崩壊においやってきた。今さらなに?」と書いた。これらのツイートはすでに削除されているけれど、どういうマインドセットで世界をみているかがちょっとバレている。

ここには、西洋=科学技術がもたらす進歩というのは優れていて、それに反対するのは経済的効率が悪い、遅れたものであるという意味合いが含まれていて、それはかつてインドが植民地だったころの支配者の理論(英国が支配したほうが経済的にインド人にとって恩恵が大きい、といったようなレトリック)とほとんど同じテイストになっている。

そこから今に至って、さかのぼってみてみると、状況があまり変わっていないというか、レイオーバーして見えてくる部分がある。たとえば、オーロンビンド・ゴーシュは、1900年代にBande Mataram(原文読める‽)のなかで
帝国主義はこうした近代的な信条に訴求する自己正当化をはたさなければならなかったわけだが、そのためには自由を委託された者のふりをし、野蛮の文明化と未熟者の訓練を天から委任された期間はわれら慈悲心に満ちた征服者が任務を終えて恬淡と立ち去るまでのこと、とごまかすしかなかったのである。これこそが英国がムガル帝国の遺産を強奪したときの、そして英国流の高潔と寛大さでわれわれの目をくらませて隷属に黙従させたときの、正当化のための誓言なのだ

と書いていているし、(196ページ,アジア再興/パンカジ・ミシュラ,白水社)
タゴールにいたっては、『東洋と西洋』というエッセイのなかで
人間的というよりも科学的であることが世界全体を席捲している…(中略)…それは攻撃的で仲間を食い散らす傾向にあり、他人の財産を侵食して育ち、他人に残された未来を残らず飲み込んでしまう。(…)ひとつの目的だけに専念するから魂を売り渡してでも金を稼ごうとする大富豪のように、その力はすさまじい。
と書いて(198ページ,同上)いたりして、歴史の終焉なんてとんでもないなあ、なんて感じることもできる。

あんときのアレ(鉄道利権)とネット中立性

インターネットへのアクセスが権利であるという言い方についても、トラップがあると思っていて、それは鉄道と同じトラップに似ているように思います。蒸気機関車の発明から、鉄道網の整備、交通革命で、都市が“つながる”というのをもたらしたが、鉄道網というインフラが未開の地において開発されるときに、それがほぼ帝国主義とセットで、綿花やアヘンを運ぶ、とか資源をぶんどるのにあたって、鉄道が敷かれていた、ということを容易に思い出せると思います。いわゆる鉄道利権で、思い出せばいろいろ・・・。さらに注目すべきは、産業革命で富を成したのは新勢力だったというのも、変革のさなかの世界情勢として、今と相通じるところが多い。つながる~といったが均衡ではなく、都市部に安い労働者が居残った。

今回、つながる、ということで無料のアクセスを提供すると言っていますが、その先のコンテンツには課金されるわけだし、一定のテレコム会社を利用していないと、アクセスできない。Facebookと、現地企業が提携している、というなにか協業のような雰囲気ですが、あんときのアレとあまり変わらないのも想像に安いと思います。ザッカーバーグが、旧正月に投稿したメッセージは、私の目には喉から手が出るほど、グレイトウォールの向こう側の何億というユーザが欲しくてしょうがないのだろう、と感じました。(それができないから、インドを攻めていっているんだという印象)。滅国新方法論の中で梁啓超は西洋が弱体国を服従させる様々な手法をまとめていて(なんかこんなことばかりかいてるけど、引用してるだけで、特定の思想とかじゃないよ!)、その中に「鉱山採掘権、鉄道敷設権、そのほかの利権を外国人に譲渡すること」は、「国全体の主権を害する」という趣旨のことを書いていると、パンカジ・ミシュラが触れています。(217ページ,同書)。鉱山採掘が、今でいうところのデータマイニングにあたることを思うと、もうパラレルワールド過ぎて。

さらに、ネット中立性と鉄道の議論に、忘れてはならないのがアイン・ランドの「肩をすくめるアトラス」だと思う。だって鉄道がでてくるし、そのうえAdam CurtisがドキュメンタリーAll Watched Over by Machine of Loving Graceのエピソード1のなかでコンピュータネットワーク、シリコンバレーについて捉える前提となる要素のひとつとしてのランドの影響力についてかなり触れている。

極めつけはアメリカの実業家マーク・キューバンの2014年のツイート。彼は、「もしランドが現代に生まれていたら、鉄道や製鉄ではなく、おそらくネット中立性について書いていただろう」と(ツイート消されてる・・・)書き込んでいました。実際のところ、ランドを信仰する人たちの組織のサイトには、2006年の時点で、ネット中立性よりもインターネットの自由を、という記事が書かれていたりもしている。
※上の鉄道利権のことと、リバタリアンなランドの話を横並びにするのは、ちょっと違う、というのも確かにそうだと思う。単に鉄道つながりで並べただけである。

レトリックに戻りますが、Atlanticの記事のなかで触れられている興味深い点のひとつにWhite Man's Burdenという表現があります。先ほどの植民地支配の話にもどりますが、白人は未開の地に経済的社会的安定をもたらすために、彼ら自身では統治能力に欠けるので、白人が支配してやるのが義務である、というような観点から作られた英国女王にささげた詩、およびそれに由来する考え方を指す。記事では、FacebookのFree Basicsにまつわる言い訳は、ほとんどこれと同じだと、MITのEthan Zuckermanが批判している。

恩知らずでいてはいけない、と。あなたたち自身では得られなかった恩恵を、代わりに負荷を背負ってでも提供するんだ、せっかく無料のアクセスを提供するのだから、恩を忘れるなよと。それってJerry HellerのN.W.A.との関係となんだか同じように見えてくる。













2016年1月26日火曜日

最近読んだもの。ランサムウェアの被害にあうオバチャン、情報過多など。

最近読んだり、聞いたりして興味深かったものをいくつか紹介。

■シリコンバレーを真似しないほうがいい。代わりにフローレンスなんかはどうだい?
https://hbr.org/2016/01/renaissance-florence-was-a-better-model-for-innovation-than-silicon-valley-is
Urban Plannerはみなシリコンバレーのまねをした町をつくりたがるが、だいたい失敗に終わる。なぜかというとシリコンバレーは新しすぎてそこからレッスンを学ぶには旬すぎる。だからそう、もっと昔のイノベーションのハブとなった町を見本とするべきだ。フローレンスとかね。(→イノベーションシティについて調べた本を絶賛発売中の人による寄稿だった)

■RadioLabのストーリー「Darkode」がすごく面白い。
http://www.radiolab.org/story/darkode/
もうすぐサンクスギビングだという頃、マサチューセッツ在住のふつうのおばちゃんに大惨事が訪れる。突如自分のPCが身代金要求型不正プログラムであるCryptoランサムウェアの被害にあい、ファイルを取り戻すために身代金をビットコインで払う羽目になる。いろいろな偶然が重なって散々な目にあう。このおばちゃんはウクライナ-ロシア系で、「ビットコイン」なんて言葉は初めて聞いたが、ランサムウェアのメッセージから、このランサムウェアの主はロシアとかウクライナ方面からの悪者に違いないということも察して、ロシア語で「あんたら地獄に落ちるわよ」と返信したりもしている。(笑)TORを初めてダウンロードしたり、ビットコインを手に入れるために大雪の中郵便局にいったり、レートが変動したり、乳児がいて忙しい娘にママ友との約束をキャンセルしてATMに行かせたり、笑えない話ですが、てんてこ舞いなおばちゃんの姿が笑えます。タイトルのDarkodeはスパムやボットネット、ランサムウェアを流布させるような一味の名称で、後半には某機関に転向したその創設者のインタビューも。

Cryptowallについては(日本語)
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/11739

■所有者だけがアンロックできるスマート銃で、、ステキで劇的な射撃体験をシェアしよう
http://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2013/05/15/184223110/new-rifle-on-sale
2013年に話題になった「スマートライフル」。wifiやカメラ、センサーがついてきて、トラッキングポイントという技術を使って、正確に射撃したり、録画した映像をソーシャルメディアに投稿できるものだ。悲惨な銃撃事件が耐えないアメリカですが、2016年に入ってからはオバマ大統領が銃規制の目的でスマート銃の導入を視野について検討するよう国土安全保障省に呼びかけをしたりしています。そうすれば、銃の所有者が、スマートディバイスとしての銃を持つようになれば、利用データなどの把握が可能になり、事件を防ぐことができるという考えのようですが・・・。

■3Dカメラで、容疑者の顔写真を照合し識別、これで東京オリンピックも安全だ
http://gizmodo.com/3d-cameras-will-help-tokyo-cops-take-futuristic-mugshot-1754924981
警視庁は、客観証拠の確保に努めようと技術的に進んだ取り組みを行なうことにしたようだ。朝日新聞が報じた、NPAの報告書の原文を見ると、「防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と、別に取得した被疑者の三次元顔画像とを照合し、個人を識別する」三次元顔画像識別システムを今年4月からすべての都内の交番に設置するとのことだ。この報告書には、他にもいろいろと興味深いテクノロジーについて掲載されている。通信傍受、高度情報技術解析センターの設置(済み)など。これらの取り組みの背景としては、「司法改革や否認事件の増加を受けて」とのことである。
(→NPAの報告書はわりと毎年読むようにしてるけど、記事の参照先がH26なのがちょっと不思議。朝日の元の記事は、警察周りあがりの記事を英語で執筆ものだろうからちゃんと調べたほうがよさそう。)

NPAの報告書(H26)
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h26/honbun/html/qf320000.html

■インフォメーションオーバーロード~情報過多からの叫び~
https://hbr.org/2016/01/what-youre-hiding-from-when-you-constantly-check-your-phone
ちょっと前まではデジタルネイティブなんて呼ばれてもてはやされていたミレニアル世代ですが、現実はもっと暗いものよう。ニールセンやPEWの調査、それから最近増加しつつある「テクノロジー中毒」分野の研究によって、ミレニアル世代は、寝るギリギリまで常時モバイル端末などを手にしながらも、テクノロジーによってストレスを感じている。さらに、手元に携帯がないことは更なる大きなストレスともなり、どっちにしてもストレス!根本的にはミレニアムたちは職やお金といった基本的なところでのストレスが最も大きい。そして気を紛らわしたり活用することで他より抜きん出ることができる伴侶としてのテクノロジーと共に過ごすしかない。このところ、東海岸では情報過多についての議論が増えているような気がする。

■FOMOからJOMOへ。
http://www.wnyc.org/story/fomo-jomo/
上で紹介した「情報過多」について話す時に、使われるよく使われる英単語がFOMOだ。FOMOとはFear Of Missing Out(見逃すことの恐れ)。あなたも今週は一回くらい、どこかで、SMAP解散騒動に関する何らかの記事や、ベッキーとゲスの極みに関する何らかのコラムを読んだことだろう。(私は読まなかったし、テレビもないので、正直なんだかさっぱりだし、知らなくていいや)そして、職場や友人とそれらのトピックについて参照したおしゃべりを少なくとも一回は耳にしただろう。知らないとヤバイ、仲間はずれにされたくない、損した気分になりたくない、そんな気持ちがFear of Missing Outだ。このFOMOという言葉を生み出したメイカーベースの創設者、Anil Dashは、見逃すことを楽しめ!とJOMO(Joy Of Missing Out)を提唱。FOMOを生み出すようなプログラム、ソフトウェア、テック企業の文化背景などについても触れています。(ネット黎明期はそんなんじゃなかったって!)

■魂を売ったコンピュータ、プライバシー、データ保護の国際会議CDPD
https://ar.al/notes/why-im-not-speaking-at-cpdp/
その名のとおり、コンピュータ、プライバシー、データ保護という甚大なテーマを扱う年次会議、略称CDPDは今年もビッグネームスポンサーたちを抱えて素晴らしい会議を行なう予定だ。Google, Facebookはもちろんのこと、Palantirも。日本からは中央大学、明治大学も。もっとも国際的で大規模なタイプの会議だと思われますが、オープンソースでインディペンデントなモバイルハードウェアを作るプロジェクトindieのAral Balkanは怒って招待を断った。テック系のカンファレンスだったらやむをえないなと思う一方、彼はCDPDにはある程度期待感を持っていたんだろう。Palantirのロゴが記された会議で皮膚癌で亡くなったプライバシーアドボケートのCaspar Bowdenに功労賞を与えるなんて、侮辱行為に等しいとAralは感じているが、過去のスポンサーのロゴを見ると、そもそもそんなに期待できるものでもないかもね。

2016年1月8日金曜日

数値で測ることの恐怖

あけましておめでとうございます。
年始早々に暗くてすいませんが(年末に書いたんです)
データドリブンな世界における注意に続きがあるんです。続きというのは後からでてくるものですが、後ろにあるわけではなくて前にありました。なんだかもう、過去のゲームをもう一回やっているんじゃないかという気分になってきました。

Alexis C. Madrigalが、データドリブンな世界に潜む欺瞞を語るときに、自分の健康を計るうえで向き合う―がそれはうそっぱちであるもの―体重計について触れていましたが、最近手にした原克の著書「身体補完計画 すべてはサイボーグになる」はその源流となるところを紐解いているように感じます。

振り返ってみるとこの『計る』という行為の裏側には、アメリカ建国から自らの国力を高めるためという目的があった。クリーンで健康なアメリカ国民というのを広めるうえで、優性な血統が汚されることなきよう最新の科学を応用して測定する。そこに標準体型が数値として表され、見本となるような像(ノームとノーマ)まで作られていった。

ところで計るという行為と優性思想を考えたときに、私が思い出すのはベルギーの植民地であったルワンダで起きたジェノサイドである。学生のころ文化人類学の権威(と同じ苗字!)の講義を受けられる!とわくわくして聞きにいくと、ツチ族とフツ族の対立について少数派と多数派の文脈で語られるのみであったが、そののちにルワンダ虐殺についての映画作品「Sometimes in April」を見て、その背景のおぞましさを改めて思い知らされた。入植者が、鼻の高さで現地の人々をツチ族とフツ族に種別分けしたのだった。そして携帯を義務付けられている身分証に計測に基づき、いずれに属すか記されている。それがどちらかであるか、というもののみが登場人物たちの生死を分かつことになる。

身体の特定の部位を優性思想のもとに測定しソートする行為。もっと言うと、ツチかフツか明記した身分証を必携させており、識別子となって身分証に書かれていることが生死を分ける。ジグムント・バウマンのリキッドサベーランスとともに、これからのデータドリブンな社会が何を描いていくか、過去は十分に語っているような気がしてならない。最新の科学の力で数値化し、ソートするその行く末は「適合者」のみをあぶりだす行為だ。そしてその計測・解釈がすべて正しいという前提でのみ適合、不適合の二元性から、私たちは逃げることができない。

インターネットは歪んだ現実のみを流布する。それは「テクノロジー」と「健康」に偏っている。そして我々は哀れにも金を払ってフィットネスに通わなければならない。そしてフィットすべき標準のスコープとサンプルは、もっとずっと偏っている。

2015年10月20日火曜日

データドリブンな世界の注意書き

少し時間がたってしまったが、データドリブン依存について批判する記事が目に付いたのでいくつか紹介する。

ひとつは学術論文で、もうひとつはABCニューズネットワークがファンドしているポップカルチャー中心のネットメディアFusion。一般においても、学術分野においても、データから求めた解に依存することへ注意が必要だと認識する段階にあるということが見て取れる。

ではひとつめ、Sophie ChouRace and the Machine

MITの学生(と思わしき)で、ブルームバーグが開いたデータフォーグッドエクスチェンジ(#D4GX)というカンファレンスにて発表したもの。

ペーパーもプレゼン資料も、そんなに時間をかけてつくったものじゃない印象をうけますが、彼女のメッセージをかいつまんで要約すると次のようなことではないだろうか。
ユーザの行動を分析するデータマイニングは物事を断片的に決め付けて、ステレオタイプを助長しがち。人種(race)は文脈や行動、社会の中で変容するものだという構築主義の考え方に則れば、アルゴリズムで人種を断定するのはレイシズム。しかもこれらのデータを元に知識処理をしてステレオタイプを元に増幅させたり、医療、犯罪などの重大な判断を下そうとするものなのだから、もっと注意が必要。よって、社会構築主義的な人種の概念を持つことで偏見をさける新たな方法が必要。

うん、そうだね。と思うがずいぶんさらりとした内容である。

ふたつめ。Fusion.net掲載
The deception that lurks in our data-driven world(データドリブンな世界に潜む欺瞞)

こっちのほうが読み応えがあります。というのも、the AtlanticやWiredの編集長してたAlexis C. Madrigalが書いた記事だから。内容はざっとこんな感じ。
毎日、儀式のように私はウソっぱちデータと向き合っている。体重計にのって、自分をデブだと思ったり痩せたと思ったり・・・でも何キロあるからデブなんていうことではないだろう。本当はいろいろな尺度のなかで体重を併せて考えた結果、太りすぎだという応えに行き着くのだから。体重という生のデータは変動するから僕はわざと自分に厳しくしたいときはランニング後汗を書いてすぐに体重計に乗るんじゃなくて、一服しておなかを満たしてから乗るんだ。そうすると、ああまだ重い、がんばって運動しなくちゃ、って自分に言い聞かせることができる。ウソも方便だ。

というナラティブの中に、データと付き合う上で考えるべき3、4つの逸話が詰まっています。かなり簡単に言い換えると次のようなこと。(もちろん私独自の解釈や言い換えが混ざってます)

・権威ある科学雑誌「サイエンス」が調査したところ、同誌で発表された実験結果のうち、もう一回やってみて同じ結果がでたのはたった36パーセントで、データを扱う立派なサイエンティストたちの間でさえゆがみが出てしまっている。その背景にあるのは統計的に有意なデータばかりを使って有意な結果をもたらすp値のハッキングやセレクションバイアスなどがある。 
・複雑な世の中を簡易に処理できるよう統計を用いていった結果、森が死んだ。複雑な自然のエコシステムを、長い視野で見ようとせず、文字通り木を見て森を見ない行動。 (この話を読んで私は、ドキュメンタリー「All Watched Over By Machines of Loving Grace  - The Use and Abuse of Vegetational Concepts」のことを想起した)
・トラッキングにより分析が可能なウェブ広告は正確だと思ったらおお間違い。ブルームバーグの調査によると、トラフィックのうち多くの割合を非人間であるボット(ソフトウェア)が締めていて、これらの偽トラフィックによって広告費がつりあがっている状態にあり、これが今のウェブを煽動しているから、ろくな内容のない切り貼りの記事をまとめたサイトが広告費で儲かったりしている。

科学者じゃなくて一般ユーザも否応なしにデータ漬けの日々を送らなければいけない今、データとの付き合い方、向き合い方について誰もが考えなければいけない(AND 考えてもわりとやりようが無い)ようになっているのをよくあらわした読み物だったので取り上げてみました。

2015年9月3日木曜日

シェアリングエコノミーの力関係と分け前

ソーシャルメディア疲れでほとんどインターネットに嫌気がさしていた2014年末に、偶然耳にしてすぐファンになったポッドキャストがある。「Benjamen Walker's Theory of Everything」というフィクションとノンフィクションを織り交ぜたスタイルの番組だ。最初に聞いたのは広告にあふれたFacebookへの皮肉にみちたシリーズ「Dislike Club」だった。創作だと思われる物語の部分と、インターネット批評家や先駆者のインタビューが巧妙に織り交ぜられていて、とても面白い。皮肉を交えてFacebook風に言うならば、ナオミ・クラインのNo Logoに「いいね!」している人と、非営利メディアに「いいね!」している方におすすめだ。

そんなBenjamen Walkerが新たにテーマとして取り上げたのは「共有経済(Sharing Economy)」。車を相乗りしたり、空き部屋を貸したり…インターネット上のサービスなどを活用して余った資源を活用して生まれる経済圏で、欧米のサービスが注目を集めている。日本語で「共有経済」について検索してみると、21世紀らしいアプリやソーシャルメディアを通じた共有経済のビジネスモデルのきらびやかな革新性に焦点をあてているものがほとんどで、批評はあまり目に付かない。

状況はアメリカでも同じようで、シェアリングエコノミー系スタートアップ企業についての記事は概ねインターフェイスがどうすばらしいか、ユーザにとってどんな利点があるかといったポジティブな内容が目に付きやすい一方、シェアリングエコノミーの担い手となる人々についてはあまり焦点が当たらない。例えば車両やその駐車場、従業員としての運転手といった仕組みでタクシー会社を運営するよりも、一定基準を満たした自家用車をつかって空いている時間にアプリを介してお客を見つけ、その乗車賃の歩合で売り上げを立てるUberのほうが効率的だというのは誰もが感じるところでだろう。しかし、タクシー業界がUberやLyftなどの台頭で先行かなくなった社会はどんな様子なのか、番組ではまさにそれが現実になったサンフランシスコでインターンが調査を報告している。

3回にわたり共有経済の担い手を潜入ルポしたシリーズ「Instaserfs」は意図的に奇妙な構成になっている。プロデューサーのベンジャミンは自分で調査しようとせず、サンフランシスコ在住のインターン、アンドリューに代行させ、報告させるのだ。予算も意思決定権ももっているプロデューサーのベンジャミンに対し、インターンのアンドリューは明らかに選択肢が少ない立場にあるが、ベンジャミンはアンドリューに対し「パートナー」と呼びかける。これは番組の仕組みそのものを共有経済仕立てにして、その力学を見つめようという体裁をとっている。アンドリューは一ヶ月間、共有経済モデルのアプリを使って生活し、必要な稼ぎもこれらの共有型経済から捻出する。アンドリューは、買い物代行や洗濯代行、交通系、宅配などさまざまなアプリをダウンロードし、これらの共有経済から小遣いを稼ぐ。

シリーズを通して聞いたところ(皮肉にもポッドキャストを聞いたのはスタートアップ企業の集まるカリフォルニアのサニーベールを旅行中、バスや電車の中だった)アンドリューの小遣い稼ぎは共有経済の二つの大きな特徴を示していると感た。一つは、新しい労働の形(労働者でないから保護がない)、もう一つは、機能(役割)を重視し人間性を貶する傾向だ。以下、自分なりににまとめてみる。

1.小遣い稼ぎは、決して労働ではない 

空いた時間に稼げる、自由で新しい働き方として注目されているシェアリングエコノミーだが、ひとたびその担い手に焦点を当ててみると様々な影が見えてくる。労働者であれば保護されていることが保護されず、例えば運転を代行して事故にあったときの保険をUberが保証するわけではない。また、急に買い物代行の依頼がこなくなって仕事にあぶれてもアプリ運営会社が雇用機会を保証するわけでもない。

2.アプリは司令塔、命令は一方向、中の人には会えない 

余分な接触を避けることで、小遣い稼ぎをしている人とお客さんがトラブルにならないよう様々なルールが設けられていることをアンドリューが伝えている。買い物代行については、ドアの前において顔もあわせるなというものも。こうした体験を通じアンドリューは非人間的だ(dehumanizing)と語っている。運営会社としては顧客が依頼していることだけをやってほしいのであって、その業務をする人がどんな人間性であるかというのは関係がない、という構造がそうさせているのだろうか。
またアプリやSMSで仕事を引き受ける時、何か問題があればサポートセンターのようなところに連絡をすることができる場合もあるが、ほとんどは受動的なものでUberを介して働いているからといって運営会社の人と直接今後のUberの改善について会議をするような機会は設けられないうえ、配達業務であれば商品を買って顧客に届ける間中ずっと顧客と運営会社にその行動をGPSなどを通じて監視され、最後には顧客が一方的に評価(rating)をする。

//ところで、シリーズの最後にアンドリューは「Manserve」というお姫様(顧客)に仕える執事代行のようなサービスで小遣い稼ぎをします。どこまでがノンフィクションかわからない部分がありますが、ベンジャミンとの問答が笑えます。


このシリーズは大変な反響を呼び、共有経済について再検討すべきとのメッセージに呼応する記事が次々と投稿された。たとえば、メリーランド大学の教授(法学)によるこの記事など。(番組の面白さについて語れる仲間が少ないと感じていたので、反響をみて話し相手がいるかも、という希望が生まれた!でももっと気軽な相手だといいのですが…)

共有経済の影に注目したニュースは増えつつある。8月26日、Airbnbのアジアの宿主として首位であったkelly Kampenのアカウントが急遽、何の説明もなく差し止められたことで議論を呼んでいる。過去2年間に700人が泊まり、40,000ドルの純益を上げているKellyにとって突然のアカウント差し止めは死活問題だ。

また共有経済の担い手が訴訟を起こすケースもあり、つい先日(2015年9月1日)サンフランシスコの地方裁判所判事が、Uberの運転手を独立請負人(independent contractor)ではなく雇用者(employee)として扱うよう求める訴訟を集団訴訟として認めた。Uberは何度も規約を変更しており、最近のものは運転手がUberに対し訴えることができない条項を含んでいるそうだが、Uberが各運転手を等しく独立請負人として扱っていることで、運転手たちが集団訴訟を起こすことは可能だと判事が認めたようだ。(裁判の日程は決まっていないので、今後注目)

いずれの出来事も、「共有経済」におけるパワーバランスに問題があることを示唆している。「シェアリングエコノミー」という呼び名についてアンドリューは「俺だったらピラミッドスキーム経済と呼びたい」と番組の中で話している。共有というと何だかバランスのとれた対等関係な印象があるが、「パートナー」と言われながらもむしりとられるだけな気持ちを番組全体で表象しているようでもある。
9月2日に公開された矢野経済研究所の調査によると、日本では2020年の東京オリンピックに向けて国家戦略特区での個人宅での宿泊が規制緩和されるほか、外国人観光客がUberのような乗り物系シェアリングエコノミーサービスを利用する機会が増える展望にある。新しい働き方や経済の仕組みにこれから勢いをつけようとするのなら、先達の絶えてきた批判の復習くらいはしておいて欲しいと思う。

2014年11月30日日曜日

#DL14 デジタル労働関連

インターネットやテクノロジーにより「イノベーションのコストが下がった」というすばらしいストーリーを耳にすることは多い。そうだ、「今だってロゴとかだってさ、ネットで頼んだら5000円とか1万円でやってくれるよね? ルーマニア人とかがさ。」とIT実業家が言ってもへっちゃらなくらいだ。

日本でも、ネットメディアの台頭を称えるかのようにしてHuffington Post日本版が始まり、無料で使える様々なソーシャルメディアツールの活用が重要視されるような機運がここ数年続いているが、内在する無賃労働や富の還元についてはほとんどといって語られていない。

ピンと来ない方のために過去の英語圏の議論を振り返ってみよう。インターネット上でブログやコメントなどを好きで寄稿しているユーザーのコンテンツは、プラットフォームにとっての広告などの歳入に摩り替わり、そこにユーザーへが寄与した対価が戻る仕組みはない。こうした無賃のものから、クラウドソースなどインターネットを通じて生まれたデジタルな労働について「デジタル労働」と総称される。Huffington Postへの批判は、ご存知の方も多いと思うが、アリアナハフィントンのハフィントンポスト創設の意思に個人的に応援したいと思った人たちが、ブログ記事を寄稿しそのコンテンツのおかげである日彼女のサイトはAOLに買収されることになるわけだが、労働運動家のジョナサン・タシニ氏は自身を含む、9000人ものハフポブロガーは買収額の三分の一である1億500万ドルの分け前の支払いを受けるべきだとしてして2011年4月に訴えを起こしている。この訴えは退かれてしまったが、物書きやブロガーにとって善意でのデジタルな寄稿への対価を考える大きなきかっけになっている。

ブログに限らず、もっと細かな単位でのユーザーが送信しているビットも、ちりつもでプラットフォームの広告収入に取って代わる。FacebookやTwitterといった無料で使えるサービスの裏には、個人情報やユーザーコンテンツがマーケティング目的に利用されることでサービス事業者が巨額の富を得られるようになっている。

最近のFacebookの利用規約の変更を受け、英語圏を中心に私はすべてのコンテンツについてFacebookが利用することを禁ず」といった旨のコメントをウォールに投稿しているのを見たことがあるかもしれません。この行為は無意味で、ユーザーはFacebook登録時にすべての知的財産権がFacebookにあることに同意しているのだけれども、具体的に読むと本当に残念な内容になっている。ツイッターも効果的な広告のターゲティングのために、インストールされているアプリをトラッキングするようになった。(これは設定で変えられる

前置きが長くなってしまったが、あなたの送信しているデータがプラットフォームの広告収入になるなど、インターネットを通じて変化している情報の流れが、新たな財を生んでいること、労働市場や労働環境が変化しているを踏まえた労働論というのが昨今必要とされているのだ。

11月14日から16日までNew Schoolで開かれたデジタル労働のカンファレンスでは、シェアリングエコノミーと新たな労働環境について精力的に紐解いています。

Sara Horowitz on the Freelance Economy I The New School

Digital Labor 2014(#DL14)の講演はここ

Algorithmic Hegemony & the Droning of Labor | Digital Labor: Sweatshops, Picket Lines, Barricades

 

デジタルな労働について本気で調べようと思うと、鉄道ができたころの労働組合とか、産業革命、工場労働の後に勝ち取られた8時間労働といった、労働運動の基礎のところもカバーして理解していかなければいけないので知識としてかなり膨大になってくる、これはさすがに自分の領域じゃないなというのがあって、しかもそこに、ネットワーク後の働き方がどうなってきているかという理解を重ねていかなければいけないので、自分の主たるテーマとして捉えたり扱ったりするには無理があるなあ、と自覚しています。ただデジタルな社会のトピックの一つとしてその系譜とか現状の議論とかはさすがにちゃんと知っておきたいものだと思います。日本語圏では学問として労働を扱う人たちのなかでデジタルな労働について目を向けているものはわたしの探し方がわるいかもしれないけど見当たらないので、今後もすぐにだれかその道の人が強化してくれるとは思えないから、ちょっとずつ自分なりに地道に蓄えていこうと思っています。

副業を持たないとやっていけない、というようなライフスタイルは2000年代半ばのアメリカではすでに意識されるようになっていて、(たとえば当時話題になったウェブ動画「Story of Stuff」のなかでは持続可能性という視点から消費と仕事を掛け持ちすることについて触れている)、フリーランスユニオンみたいなのができていったり、学問としての労働運動が強いドイツなどをはじめヨーロッパでAmazonのメカニカルタークが批判されるようになり、さらにすすんでSharing Economyにおける労働とは言い難い新しい形の労働をどう捉えていくか、議論がさかんいなっていったという印象がある。だからデジタルな労働についての議論をちゃんと扱っているのはアメリカ、ドイツのまだまだごく一部ではあって日本もこれから、だと信じたい。

労働史的なところと、Web2.0とを併せてちゃんと紐解いている総論的な資料としてはダナ・ボイドら執筆のUnderstanding Fair Labor Practices in a Networked Ageが先月でていて、とても参考になる。

※この投稿は2014年11月に書きかけで保存したままだったものを2017年に下書きから公開に設定変更しました。

2014年11月26日水曜日

インターネットアンガバナンスフォーラムが言い張りたいこと

外因的なものを使って環境に合わせる,という定義に則れば、私たちはもはやサイボーグと言える、とAmber Caseが TEDでスピーチしたのは2010年のことだった。


いつでもスマートフォンを手放せない我々にとって、インターネットは[『常時接続(always on)状態』だしかし、情報があふれるオンライン環境で昨今話題になることといえば、漏洩、監視、規制・・・。こうした問題山積のインターネットに対し、民主的なてこ入れでWW本来のもたらす自由やオープン性を保とうとするのが、インターネットガバナンスフォーラム(通称IGF)と呼ばれるマルチステークホールダーMSH)式の会議だ。IGFは、インターネットに関わる多様な利害関係者を議論の席に付け、ネット政策に関する国際的な議論をする場所となっているが、誰がその主導権を握るのかという点では、ほかの政治的国際会議と似たような装いを持ちつつある。というのも、インターネットのルールづくり最も関わるドメインを管理するのはアメリカを拠点としている非営利組織のICANNであるからだ。


2014年4月ブラジルで行なわれたNet Mundialでは、さもなければ一極支配的なインターネットガバナンスを分散的にしようと、ブラジル議会は会議開催前に「インターネットのマグナ・カルタ」だと呼び声の高い「Marco Civil」を可決している。


しかし、それでは全然足りない。このままではインターネットが「私たちの欲しいインターネット」(The Web We Want)とは違うという声も広がる最中、2014年9月にトルコで開催されたIGFに対抗するかのように開かれたのが「Internet Ungovernance Forum」である。企業による監視(つまり、アップルやグーグルの製品やサービスが利用者の情報をキャッチし続けるような設計になっていること)に反対し、独自のテクノロジーで利用者の情報をキャッチしないようなモバイル端末の開発を行なうind.ieのAral BalkanはIGF開催中にツイッターでこう話している。「まったく、グーグルのヴィントン・サーフはIGFのセッションにパネルとして何回登場するんだ。インターネットアンガバナンスフォーラムが提案したセッションは全然通してくれなかったのに」


インターネットアンガバナンスフォーラムのIGFに対し、こう書いている
「インターネットの問題のなかで、最も早急に解決されるべき最大の問題はIGFの存在そのものである。マルチステークホールダー主義は、政府と企業体の声を必要以上に大きくしている。こうした状況に対し、市民社会、活動家や一般の人が声をあげることのできるスペースを作るため、イニシアティブをとった」
つまり、本来なら大多数を占めている一般ユーザーの声よりも、政府と企業がとりわけルール作りの主導権を持っているということに憤りを感じているのだ。なんだか聞いたことのある話だと思うのも無理無い。主要8カ国サミット(G8)への反対運動で言われる「G8は世界人口の14パーセント程度なのに、経済的力を背景に、多国籍企業の方を持ち、さらなるグローバリゼーションにより不均衡を世界にもたらしている」という言葉と問題の根源は類似しているようだ。


トルコでこうしたイニシアティブが始まったのには、いくつか背景があると考えられる。世界的にもエドワード・スノーデンの暴露を英雄視するような時代の流れがあったり、WWW25周年を向かえ改めてインターネットのあり方に注目も集まった。また、2013年トルコ反政府デモではツイッターやFacebookを使ったデモの呼びかけに対し、政府が利用制限をするようなケースや、ツイッターでの発言で逮捕者が出るようなケースがあり、ソーシャルメディアが一般的に利用される一方、政府の裁量で情報の自由が滞る事態が発生し、反感を買った。ただでさえ、報道の自由度も低く、報道の自由世界ランキングでは154位(ちなみに日本は2013年53位)という情勢も、インターネットの自由への切望と駆り立てているかもしれない。


しかし、こういった状況はトルコ特有だとは言い切れない。同フォーラムのブックレットには、トルコのインターネットの現状や問題がいくつか挙げられている。その中には、「ネット上のヘイトに関するディスコース」と題した章があり、選挙期間中のデマアカウント、隣国に関係する民族対立をあおるようなコメントがインターネットと政府間両方で悪影響を及ぼしている模様が詳細に記されている。日本も、ネット上の差別発言やヘイトスピーチについては国連の人権委員会で注意喚起を受けている(2010年)から、他人事ではない。ほかにも、「新しいメディアに対するリテラシー教育の欠如」という章もあり、日本の情報リテラシー教育を想起する。トルコと大きく違う点といえば、日本はこうした問題点をひと揃えにして表面化させるような取り組みが無いというところだろうか。


Internet Ungovernance Forumでは「対処すべき分断」として次の3つを課題として取り上げている。
  1. オンラインとオフラインを区切って考えることには限界があり、デジタルな人権を求めるだけでは不十分である。根本的な権利と正義を求める。
  2. インターネットはその他のインフラと関係しており、つまるところ、インターネットは環境活動家にとっての種であり、都市活動家にとっての公共空間と同義である。政府や独占企業に対し、我々の権利を取り戻そうと闘争とともにある。
  3. 技術開発者と、政策決定者の間には分断が存在し、互いに不満を持つことが往々にしてあるが、どっちもどっちだ。単なる制度変更やアプリ開発といった解決主義(solutionism)のいずれでも不十分だ。人民にとってのインターネットをつくるために、何ができるかという問い正すべき。
オンラインとオフラインを区別せず、包括的な権利を求めるというのも、誰もがサイボーグである時代には自然であろう。また、「解決主義」(solutionism)に対す批判については、著書「To Save Everything Click Here」で何でもテクノロジーで解決しようするシリコンバレーに冷ややかな目を向けるEvgeny Morozovも同様に指摘している。脱中心主義的なインターネットを求めるのなら、今は軌道修正の最後のチャンスかもしれない。

ここ数年、IGFで「市民社会の不在」や「誰をもって市民社会というのか」といった懸念が目立ってきた中、草の根の視点での言い分(Internet Ungovernance Forumでに関わった人たちの多くは、もともとIGFにセッションを提案していたのだが、通らなかった)に、耳を貸す必要はありそうだ。