2020年1月30日木曜日

新型コロナウイルスと誤情報の拡散

香港大学のジャーナリズム・メディアスタディーズ研究所がアジアニュース情報教育者ネットワークと協働で立ち上げたファクトチェックのためのプロジェクトで、新型コロナウイルスに関する誤情報をとりまとめてくれています。

香港大学が、2月17日まで開講延期となっていることを受けて、手軽にニュース等をキュレーションすることができるFlipboardというアプリを使って、新型コロナウイルスについての検証記事を集積したもので、英語に限らず、フランス語や日本語の検証記事も寄せられております。

現在のコロナウイルスに関するネット上の言論は、誤情報の温床となる要因が整っています。まず、ウイルスが新型でありわかっていないことが多く、情報が欠如していることです。これは、マイケル・ゴールビーウースキーとダナ・ボイドらマイクロソフトの研究者が、誤情報の原因環境を分析したペーパーで2018年に「Data void」(データが空である状態) と名付けています。

Data Voids

Michael Golebiewski of Microsoft coined the term "data void" in May 2018 to describe search engine queries that turn up little to no results, especially when the query is rather obscure, or not searched often.
実際にvoid状態にあったかどうか、検索トレンドを確認してみましょう。2020年1月の途中から急遽検索ワードとして上昇したのであって、新型ウイルスであることからすれば当然ですが、それまでは検索されておらず、それらのニーズを満たす検索結果も欠如していたことがわかります。

二つ目の要因として、異文化・多言語などの国際的な要因です。ウイルスは国境を越えて影響をもたらします。初期の発症は中国であり、中国語の一次情報を得て読解することが難しいという環境にあります。その後はWHOの公式見解などが英語で発表され、フランスやオーストラリアなど各国の対応策についても報道されるところとなります。いずれも国境・言語・文化を越えた解釈が必要です。武漢がシャットダウンされるとより、現地の情報を収集しづらくなってしまし、その一方でSNSでは現地人と自称する出所のわからない動画などが拡散されています。よく誤情報の温床となる事件速報に対する消費者向けガイドとしてWNYCがまとめた速報ニュースを見るときの9つの心得には、「事件と距離の近い地元メディアの報道に着目しよう」「複数の情報源を比較しよう」「最初は報道機関も間違えるということを意識しよう」などと書かれています。

しかし武漢が地元だという人以外にとって、現地メディアの情報を取得するのはハードルが高すぎますし、中国の報道の自由を考えると地元メディアや現地語ニュースさえも信頼しにくい状況にあり、ますますVoid状態を加速させます。AtlanticのHow to Misinform Yourself About the Coronavirus「コロナウイルスについて誤情報を受け取る方法」という逆説的な記事では、アメリカ英語圏において拡散された誤情報についてその背景として「ほとんどのアメリカ人は中国語を理解しない」「WeiboやWeChatを利用していない」ことから、WeiboやWechatを使って情報収集し英語でツイッターに投稿するだけで、塵が金の価値になるというメディア環境についても触れています。さらに米中二国間の政治経済的な競争も忘れてはならない要因の一つです。

記事では、公衆衛生学の研究者で博士号を持つユーザーがツイッターに投稿したSARSよりも危険だと主張する論文を読んだリアクションコメントが大いに注目されてしまい、のちにその論文に査読がなかったことや、配慮すべき数値や環境が不十分であることを指摘されツイートを削除しているのですが、誤解を招く投稿のほうが、指摘の事実を述べるほかのユーザの投稿より圧倒的に拡散されてしまっていることも罹れています。

ほかに、Buzzfeedでも指摘されていますが、身元不明のツイッターアカウント(Youtuberらしいが偽名)が、ひたすらコロナウイルスに関する動画をあちこちからリップして再投稿し、多くの人たちが情報源として誤って信頼してしまっています。

近年、誤情報の拡散に歯止めをかけようと伝統的な報道機関だけでなく、ネットニュース企業、プラットフォームも様々な対策を取り組んでくれています。例えばAFPは、コロナウイルスの誤情報の問題についてまとめた記事を公開しています。(正直、書き方はイマイチだと思う)。Buzzfeedは、ネットの誤報、誤情報と戦い続けてもう15年以上の経歴を持つ、打倒・誤情報のゴッドファーザーとも言えるRegret the Error創始者のCraig Silvermanが率いていることもあり、戦略的にも、いわゆる”Debunk”記事に力をいれています。

Youtube/Googleは、フェイクニュースや陰謀論対策として、2018年に「authoritative contents」の導入を発表して、信頼できる報道機関による情報を検索結果に対して優位に位置づける仕組みを始めましたが、今回も新型コロナウイルスについてより権威付けされた情報が結果に反映されるよう動いているようです。

Facebook, Google and Twitter scramble to stop misinformation about coronavirus

The rapid spread of the coronavirus in China and around the world has sent Facebook, Google and Twitter scrambling to prevent a different sort of malady - a surge of half-truths and outright falsehoods about the deadly outbreak.
2018年当時このauthoritative contentsの発表を聞いたときは、対策措置として動いてくれたことに安堵する一方、インターネットが目指したメディアって何だったんだろう…というちょっとした心の穴ができました。だって、その語彙といい、なんかもうthe end of the internet as we know it ネットのおしまい感が半端なくって、どう受け止めたらよいやら、という感じでしたし、今も受け止め方がわかりません(苦笑)。ちなみにAuthoritative Cotentsの仕組みは、例えば陰謀論者がよく「人類の月面着陸は嘘だった」と主張しますが、「月面着陸」と検索したときに、ブリタニカ国際大百科事典の説明を表示させ、さらに検索結果の動画のうち、信頼できる報道機関のアカウント(USA TODAYやNASAなど)の動画を上位にする、というものです。いや~陰謀論者は「Googleも一緒に隠ぺいしている!」と逆に燃えそうですが…。新型コロナウイルスはまだ百科事典にも載ってないでしょうし、英語と中国語で全く別のプラットフォームを使う別の言論空間でどのくらい効果が発揮できるものかなぁ、と💦

YouTube has a plan to boost "authoritative" news sources and give grants to news video operations (2018)

Google-owned YouTube on Tuesday announced a few improvements it intends to make to the news discovery and viewing experience. The platform has had a bit of a bad run recently: surfacing videos that accuse mass-shooting survivors of being crisis actors, hosting disturbing videos targeting children, ...


ファクトチェック記事も様々です。(例えば、INSIDERの記事は、アドブロックなしにはとても読めないぐらい広告が貼られています・・・)誤情報は悪、ファクトチェックは善と完全に決めつけずに、それぞれの媒体の特徴を配慮しながら読解するのがいい訓練になるように思います。(場合によっては書き方が不適切なファクトチェック記事は、かえって誤情報を拡散するとも言われています)

そして、生真面目に情報の真偽を確かめたいという場合、実際にどんなプロセスを踏めばいいのか、FirstDraftのチェックリストを見ておきましょう。(日本語字幕)

2020年1月28日火曜日

科学的クライシスで命が大事

新型コロナウイルスについて、報道が過熱しています。ウイルスの感染を防ぎ衛生に勤めるよう注意するのは結構なことですが、日本語圏のネット上では、病原への理解を深めないまま、恐怖を煽るようなコメントや移動の自由を制限する感情的なコメントが良く拡散されています。実際に中国当局は渡航禁止や移動の制限などに乗り出し、カレンダー通りであれば旧正月のにぎやかなひと時のはずが、帰省を取りやめたり、外出を控える人たちが少なくないようで人々も真剣に対応しているようです。一方中国語のネットメディア、いわゆる朋友圏においても、やはり同様に自体の深刻さや恐怖について記述した投稿が目につきます。

日本語圏で目についたのが、人命が大事なのだから、中国人の入国を禁止しろ、というツイート。主義主張についてはどうこう言うつもりありません。いくつか載せてみます。



新型ということで感染経路にしても、海のものとも山のものともわからないようなところはあるのかもしれません。危機管理という点では、渡航禁止等も一手ととらえるのも当局次第です。ただ、そこに急遽「命」という話が出てくるのに違和感を覚えると同時に、なんだか見覚えのある構造の文章だなぁと思いました。

今すぐ   禁止しろ!最優先だ!

なにか見覚えのある言い回し。東日本大震災後の放射能汚染と原発についてのつぶやきのことを思い出しました。 例えばこんなもの。

後者のほうが少々語気が穏やかではありますが。。
ちなみに前者のコロナウイルスに関してのツイートで命が大事といった人たちは、日の丸アイコン。後者の再稼働反対のツイートはネットでは、安倍政権に反対することからサヨクと言われることが多いようです。それぞれ全く別の政治的属性に区分けされますが、「命が大事」というところから演繹的に政治的なアクション(入国禁止や廃炉)を訴求しようと強く訴えたい。それぞれの主義や主張についていいとか悪いとかいうことではなく、なんというか科学的なクライシス(未解明の新ウイルス発症、原子力事故)が起こると、それに対して、何かを禁止すると命が守られる、もしくは何かを禁止しないので命が政治のせいで危険にさらされている、と解釈されることがあるのだなぁ、と思いました。

なんか似てたんで、並べたかったそれだけです。

2019年5月23日木曜日

Future of Foodを聞いて(メモ)

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Christopher LydonのOpen Source Radioが感謝祭のシーズンに合わせて食べ物をテーマにホリデー気分漂う素敵な番組を放送しました。

こちらから視聴できます>

私の所属先でも農業とITに関わる非常に面白いプログラムがあり,また数年前にSoul Food Junkiesというドキュメンタリーを日本で初公開するイベントを企画したこともあり、食いしん坊として「食」はいつも興味のある題材です。

番組ではMITメディアラボでFood Computerや「OpenAG」のプロジェクトを研究開発をしているCaleb Harperさん(彼の取り組みはこのTEDビデオがわかりやすい)やトランス脂肪酸の危険性について長年取り組み、ついに来年からの禁止に貢献したWalter Willett博士、「七つの格安品がつくる世界史」(A History of the World in Seven Cheap Things)の著者Raj Patelさん(著書はこちらから独立系書店経由で買うか、やむを得ずアマゾンから買うならアフィリエイトフィーを著者がLa Via Campesinaに寄付するという徹底ぶりにも圧巻)に加え、カリフォルニアのいちごを移民労働と農薬の賜物としてみつめ研究するJulie Guthmanさん、フレンチのシェフJacques Pépinさんをゲストに迎えラウンドテーブル形式で未来の食について話し合っています。

聞いていて、アメリカのアグリカルチャーは日本でイメージする田畑とは大きく違うなと改めて思いました。たとえばアメリカのいちごの生産のほとんど(Julie Guthmanさんによると88%)を占めるのはカリフォルニア産ですがカリフォルニアのいちごは味よりも耐久性や収穫高、収穫期が長いことが優先されて品種が改良されているため日本でイメージするような甘くて少し高価な旬の果物という意識は無いとわかり驚きました。またカリフォニアのイチゴは移民労働と農薬が象徴されたものであるとJulieさんは捉えています。国境を命がけで越えてきた移民たちは劣悪な労働環境下で低賃金だろうが性的暴行があろうが無防備で農薬に接しても文句をいうことができない。またイチゴを育てるのに大量の農薬が必要である。こういうストーリーが裏にあります。

またトウモロコシについてもアメリカの農業と日本のそれとは大違いです。ほとんどがエタノールとして燃料用になるか畜産飼料となり、15%はコーンシロップなどの添加物になり実際に食品としてそのまま食べられるのは10%程度だそうです。(このあたりの問題についてはいいドキュメンタリー作品が複数ありますね)私はこの夏大きな衝撃を受けたのですが,森町というところでは非常に糖度の高いカンカンムスメというトウモロコシが有名で,夏の収穫期になると獲れたてのトウモロコシを入手するためになんとお客さんたくさんやってきて列をなして3時間くらい並ぶんだそうです。今時新作iPhoneの入手にもそんなに並ばないと思うのですが、かなり長閑な田園風景の,どちらかというと人口減少に悩む町だと思うのですがそういうところで獲れる美味しいトウモロコシに人が並ぶんですね。もし私がマイケルムーアだったらアメリカの農業をテーマにした滑稽なドキュメンタリーのワンシーンとして撮影したいものです。さらにいうと私は,早朝から出かけて並ぶのが大変なので適当にその周辺の別の銘柄のトウモロコシを買って食べたのですがどれも十分甘くて美味しかったです。

さて番組に話を戻します。MITメディアラボで OpenAGの取り組みをするケイレブハーパーの視点が非常に面白かったです。食に関する問題というのはいつも分断を生んでしまうからそうではなくて前向きに持続可能性を目指して誰でもできるようにしようという思いが根底にあるようです。遺伝子組み換えで飢餓を救えるという人もいれば、遺伝子組み換えはダメだ、という人もいる。農業は環境汚染を引き起こしてきたという人もいれば、スローでナチュラルな暮らしの根底だという見方もある、というように食に関する議論はいつも分断を生んでいることに彼はうんざりしているようです。彼は遺伝子組み換えについて、遺伝子を編集する行為は今に始まったことではないと留意すべきだとし,問題は一握りの権力者だけがこれまで画一的な変更を加え現在のフードシステムを作ってしまったことであると捉えています。そこで農業における知をオープンソース化し誰でもかかわることができるようなbio-digital conversionによって新しい時代になると信じています。データ解析により、気候等の環境要因から作物の成長を制御する、というような言葉尻。

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このところ、私が最も気になっていて読みたいけど全く読むすべがないのがJacques Attali
による、食べ物の歴史、物語をテーマにした新作エッセーの一冊。ノイズから今度は食、というような感じで、対象としては別なんだけど、描くこと、そこから表そうとしていることというのは引き続きメディア的な諸問題の本質のような気がしているのと、私自身の生活の在り方から、音楽よりたぶん今は食べ物との関わりが密接になって見つめる時間が長くなったというのがあって、そのあたりのうやむやな部分を、自分でも説明したいなあと思っている気持ちがあるのです。
なんか、研究者的な印象を勝手に抱いていたんだけど、フードテクノロジーのVCもやっているアタリ。目立つ、成功する、稼ぐ。そういう軸もあるものですね・・・



2018年9月28日金曜日

(エッセイ)もっと良くなることについて

「もっと良い」というのは些かざっくりし過ぎている。もっと良い生活というのはきっと私を幸せにしてくれるに違いない。

このところ私は、家にあるニトリのカーペットが気に食わないことで苛立っている。ニトリで販売されているもの中ではもっとも高い類で買って半年ばかりだというのに。なぜならもっといいカーペットを見つけたのである。デンマーク製でニトリのように画一的でなく趣がある。地域の商店街で買うことができる。価格も安価で良質だ。あのカーペットがあればこの部屋はさらに美しく満足のゆくものになるだろう!しかしそれにとどまらない。家にいる時間が長くなって家事というものをするようになり、「収納」や「つくりおき」という言葉が、ようやく、生まれて初めて身近なものになった。これらの言葉と示す世界に、初めて出会う私は、いったい今までどうやって暮らしていたのか、ちょっと我ながら不思議だ。ジップロックを買ったかと思えば、趣のある蓋つきの和食器を探し歩いてみたり、そういえば食器洗浄機には不向きだからやはり扱いやすいただの白い皿を手に入れようかと思案してみたり。掃除が楽になるというアイテムや量販店で買えるカフェ風の何か、というようなものを雑誌でもテレビでも声高に紹介している。インスタグラムでは美しくフォトジェニックなつくりおき惣菜と、工夫さえすれば安くても実践できるというホテルライクな暮らしについてのヒントが溢れている。これさえあれば・・・。手の指先はアマゾン・楽天のアプリアイコンに、足のつま先は最寄りの無印・100均に向かわせる、そうしたインフォマーシャルが連続するなかに私は息をしている。だからいつも何かが足りない。

生活は改善されるべき対象となった。

その指南を舵取るのは、家電や組み立て家具、洗剤とその説明書である。さあ、サラサラの髪を手に入れ、トイレには何の淀みもなく、洗濯槽は臭い菌を断ち切り、ボタン一つで簡単調理し、お風呂のカビを根こそぎ退治して…。だってあなたにはもっと良い生活が値するはずだから…と。そして、私たちはそのとおりにやらなければいけない。一ヶ月に一度はフィルターを清掃すること、洗剤をつけて洗った皿は流水で5秒以上漱ぐこと、電子レンジの上にモノを置かないこと…。個々の説明書は正しく使われることを期待し私たちの生活を制限する。これらの説明書に完璧に従うことは事実上まったくもって無理だというのに!

わたしにもっと良いカーペットは必要だろうか。このニトリの代替品となろうべきこの新しいカーペットは、画一的な生活のモーダル、量産と不透明な分配、押し寄せる郊外(suburbia)への反対のシンボルであり、その取引は自由市場の謳歌であり、その柄はマシンに生み出せないf分の1の揺らぎの集大成である!しかし同時に私は、3つ目の観葉植物、2つ目の珪藻土マット、フローリング専用のコロコロとそのほか雑多な、忘れてしまったいくつかのものが欲しい!だってリビングルームは、インスタのフィードに登場する美しくデザイン・装飾された部屋と常時比較対象になってしまったのだから。

How Silicon Valley helps spread the same sterile aesthetic across the world

I gor Schwarzmann is the German co-founder of Third Wave, a strategy consultancy based in Berlin that works with small-scale industrial manufacturers. The company's clients range across Europe, the United Kingdom, and the United States, so Schwarzmann often finds himself moving between poles of the global economy.
毎朝浮かぶ、こうしたらもっと生活が良くなるんじゃないか、というポジティブな着想は、陽が昇るにつれて懸命な思案となり、正午までにはネットでの商品の比較選択になり、午後には疲れと共に不満へと変わり、夕方には完全なるただの不平になっている。

そうしているうちに私はカーペットが欲しいかどうかわからなくなってきたし、他のものもどっちでもよくも思えてきた。私は絶対にニトリを支持したくないが、同様にびっくりじゅうたんも、最高級ベルギーカーペットも支持していない。こんなことを考えているならそのへんにある、いらない布切れで床を吹けばよかったと思うとため息がでる。

科学技術の発展で私たちの生活はもっと良いものに溢れている。時計よりももっと良いアップルウォッチ、4Kの映像美、吸引率2.5倍のふとん掃除機。そうすればもっと健康になれる。いまにテクノロジーは、糖尿病も、癌も飢餓も解決してくれるだろう、かつて、あなたがもう二度と寝坊しないようにと、目覚まし時計が生まれたように!

わたしが参照している現代の生活は、総じてこの「もっと良く」という神が支配している。忙しい主婦の悩みを解決してくれる最新型スライサー、エネルギー効率を強化しCO2排出を削減し環境問題に貢献する電気自動車、データの集積とディープラーニングによって人間がわずらわしい選曲をせずとも貴方好みの音楽をかけてくれるアプリケーションに通じている。機械学習は「もっとたくさんのデータ(more data)」があることでますますAIを強化し自動化を完全なものとしてくれる。さあもっと良い未来へ!

もっと良い暮らしを求め、今のままじゃダメだ、と、なおさらに変革を求める。この考えを世間はプログレッシブと組み分けて呼んでいるとしよう。もちろん「もっと良い」の方向性には大いに差異があり、その方向によってはプログレッシブだとは認識されていないものもあるかもしれないけれどひとまずそれは置いておくことにする。プログレッシブに対峙するのが保守であるから、このままを堅く、というのが保守である。そしてなぜかこの対峙は、あるときから保守を右派であると捉えることとし、プログレッシブを左派と捉えることにした。さらにプログレッシブというのはリベラルと概ね同意であると捉えてよいことにもなっていた。こうやって二分することで世界(アメリカ)をみよう、そうすれば物事が良くわかるはずだということだった。その後、この組み分けでは理解不能になるような出来事が起きていって、再組合してつくった解釈が「新保守主義」「新自由主義」。すくなくともごちゃごちゃしていた部分はこの「新」でなんとなく対応できた。ところが、そこにトランプが登場した。多くのリベラルやアメリカのマスコミ関係者たちはショック状態となり、何の一貫性もない彼の主張に理論家たちはいま躍起になってあてはまる言葉を捜している。

そんなことはどうでもいい。時折、為政者が違うことで部分的にマシだと感じたときもあるけれど、誰が権力の座にあってもほとんど最悪だと感じる。そんなことよりも、わたしは幸せをみつけたり、幸せでありたい、ということを望んでいる。だから、打倒○○政権、というメッセージとはかかわりを持ちたくないと思う。あれもイヤ、これもイヤとダダをこねる3歳児のイメージとわたしとの間にもし違いがあるとすれば、わたしは、問題があるということを共有せぬまま黙って死んでいくのは嫌だから、議論して分かち合い、必要があれば行動したいと感じているということ程度である。冷房が効きすぎた部屋の中、全員が凍えながら我慢しているよりは、「寒くない?」と問うて、合意を得られたのなら一旦冷房の温度を上げよう、という態度のことだ。

ところがしばらく前から、もっと良くなる以外の選択肢は消え、保守かリベラルかという問いは、無意味である以上に不気味な形而上学的議論のタネとなりリアリティから乖離してしまったことに気付いた。わたしが持ちうる自由というのは、良い生活のためにカーペットを買い換える前提で、どのカーペットを選ぶか、ということに限定されているからだ。とはいえ、わたしが懐古主義に陥ったわけでなく、北大の応援団の服のようになりたい、というわけではないことは覚えていて欲しい。

このわたしの「もっといいカーペットが欲しい問題」は、週末、余暇をもってして資格試験勉強に励むサラリーマンの自己啓発と同じ問題をはらむ。かたや、アリアナ・ハフィントンの説くように、もっと気持ちよくなって良い睡眠をとればあなたは前に進める、に従うのも同じ問題をはらんでいる。どれも、もっと良くなろうとする呪縛だ。

Welcome to Our Neoliberal World

そしてこの呪縛はネオリベラリズム世界そのものだということを、偶然耳にしたChristopher Lydonのラジオ番組「Open Source Radio」の”Welcome to Our Neoliberal World"が見事に解き明かしてくれている。高校生以来聴いてなかったぞ。
Welcome to Our Neoliberal World/ Radio Open Source

ちょっと飛躍してわかりづらいけれど私達の生活にひそむ「もっと良く」というネオリベラリズムについて一個ずつ説明したい。(ただし、番組では私の指す「もっと良く」という視点について個別には触れていない。)

クイア活動家で著述家のYasmin Nairはがわかりやすく例を挙げている。議会にもっと女性を!というのは現状の問題を議論するのではなく、女性議員の数を増やすリプレゼンテーションの問題に摩り替えてしまうフェミニズムの皮をかぶったネオリベラリズムであるとしている。そのほか、子供のために学区を引っ越した、というのは「もっと良い」学区を「選ぶ」のであり,それは選択という欺瞞(fiction of choice)であるとしている。


ふと、こちらも高校生以来Trainspottingの二作目を見たのだが、そこでもchoiceについて語られていて、同じ問題性を感じた。

最後に、わたしは今母子手帳というやつをもっているが、この内容はほとんど変わっていない部分もあるものの、離乳食に関する項目では2008年に変わっている。(前が間違っていたから変えた)健康に関する近視眼的な「情報」も「もっと健康に」を目指すわずらわしさをもたらすリベラリズムだ。そうだわたしはもっと健康になりたい。家族が今そして未来にもっと健康であるように!食品は、もっと健康そうな選択肢。もっと良いものを…

When Efforts To Eat 'Clean' Become An Unhealthy Obsession

Whether it's gluten-free, dairy-free, raw food, or all-organic, many people these days are committed to so-called "clean eating" - the idea that choosing only whole foods in their natural state and avoiding processed ones can improve health.
選択の欺瞞を知りながらも、銅よりは銀を、銀よりは金を目指してしまう私たち。そしてそのためには何って稼ぎが必要じゃないか。だってオーガニックのほうが高いんだぞおい。こうなればトラップを聞くのだって、仕方がないのかもしれない。

2018年4月25日水曜日

訳しましたプラットフォームコーポラティヴィズムとは (P2Pライセンス)


Platform.coopに記載されたプラットフォームコーポラティビズムとは何かという説明を、日本語に翻訳しました。以下どうぞ。

プラットフォームコーポラティビズムとは
About Platform Cooperativism 

インターネットの技術は,私たちの働き方や人間関係,社会をも変えてしまう大きな力を持つようになりました。ところが日々利用する一般のユーザにとっては,インターネットが制御不能な場所になってきています。特定の企業がネットワークの基盤を生かし,莫大な富を得るビジネスとなり,利用者の生活も一変しました。例えば本を買おうとに書店に出かける代わりに,なんでもAmazonで購入し自宅に届けてもらうことが可能になりましたし,友達の様子を知るのもFacebook経由になりました。検索やソーシャルネットワークなど私たちが暮らす現代社会はネット上のプラットフォームに大きく依存する一方,その在り方には一切関与できない現状にあります。

プラットフォーム資本主義
プラットフォームビジネスであるこれらの企業は,株主からの圧力に応えるため利用者の暮らしや仕事を利益に変換できる強力なパワーを保持しています。私たちが「無料」のサービスだと思って使っているもののほとんどは,貴重なユーザの個人情報を集積して利益に還元する一方で,ユーザ側の私生活を尊重するための仕組みはほとんどありません。無料で使えるサービスの裏には、個人情報やユーザーコンテンツがマーケティング目的に利用されることでサービス事業者が巨額の富を得られるようになっているのです。さらに,日本ではそう目立っていませんが,アメリカではアプリやクラウドサービスなどのデジタルプラットフォームを通じた労働がかなり一般化し社会問題になっています。こうした労働の主体である定職を持たない人は,プラットフォームと雇用関係にないため労働法上の保護を受けません。例えばUberの運転手は,タクシーの運転手と違って独立した業務委託請負人の扱いになるため,最低賃金の制限もなければ,失業しても雇用保険がありません。団体交渉のようなことも当然できません。これらのデジタルプラットフォームは,自らがテクノロジーの会社でり,技術的な媒介をもたらすたけであるから労働の問題など発生しないという視座から,アプリを通じて働く人に対する責任を負わないと考えています。このようにアプリを使ったシェアリングエコノミーがかなり浸透し,定職につく代わりにアプリが司令塔となり,指定されたタスクをこなす小遣い稼ぎを生活の基盤とする人々が増えているアメリカでは,仕事を請け負う一般ユーザと運営会社と不均衡な関係が拡大し,社会問題化しています。一方,「テクノロジー」企業は莫大な資金を背景に,社会的インパクトを十分に配慮しないまま,世界中で政府へロビー活動をし都合のいい政策を推し進めています。.

Platform Cooperativism
こうした技術により経済の空洞化が発生している地域では,より道徳に適い財政的にも意義のある新たな仕組みへの注目が高まっています。それがプラットフォームコーポラティビズムと呼ばれるコンセプトで,未来の働き方を見据え,テクノロジーをつかって働き手や利用者に対し富をより均等に還元できる共有経済の仕組みを指します。会員が自ら議決権を持つ民主的な組織形態である協同組合をベースに,技術者やフリーランスの人、よりフェアな労働を求める人たち,地域の人たちなどが一緒になってテクノロジーを活用し同等のサービスを設計管理しながらほんとうの意味でのシェアリングエコノミーの実現を図ります。

期待されるエコシステムとは
ここ2年ほどの間に様々なプラットフォーム事業を行なう組合での取り組みが活性化してきています。こうした協業のエコシステムは,シリコンバレーが牽引する経済の生み出す影(いかなる代償をもっても利潤を追求するあまり,経営判断によりユーザに支持されているサービス提供が大幅に変容したり終了するなど持続可能性が低い問題や一部のテクノロジー企業における習慣的な女性差別など)への打開策として,不均衡な依存ではない,真の分かち合いに基づいた共有経済を目指そうという意識からです。プラットフォームコーポラティビズムのエコシステムとしては金融(先端テクノロジーを応用した共済型のエコシステム)や,オンラインのプラットフォームを活用した組合員のための仕事の斡旋やマッチングサービス,共同組合管理のネットショップ事業やパーソナルデータを保護する仕組みを備えた医療情報システムのプラットフォームなど様々なものが考えられます。
こうしたICTを応用した組合でのプラットフォームビジネスは,投資家が牽引する株式モデルとは異なり,株価のようなわやすい数値として目に触れづらいところがありますが,すでにいくつかの協同組合プラットフォームは,自身に関係する担い手や利用者,地域などに対し充分に意義あるポジティブな変化をもたらすことに成功しています。しかもこれらの仕組みは雇い止めに合うようなことなく、生涯にわたって継続して担うことができるものです。たとえばこれまでアプリのプラットフォームを通じ運転手の仕事をしていたフリーの人たちが集まって,運転手組合を作り、自分たちで一緒になってアプリを設計し,ビジネスを始めています。カメラマンたちが集まって自分たちが主体的に値付けできる写真販売プラットフォームを立ち上げたり,記者たちが読者との協同組合で区ラウンドファンディングしながら報道をするプラットフォームなども立ち上がっています。ネットワークテクノロジーを活用すれば.別の目的をもった企業体に依存せずに,脱中心的なネットワークによって人々が互いにデータやアイデアをコラボレーションして価値を創造することが可能なのです。

事例
l  ホームクリーニングサービスを提供するUp&Goはウェブから利用者がオンデマンドでクリーニングのオーダーをすることができます。一般的にオンデマンド技術を媒介したサービス提供は,サービス提供を仲介する自称テクノロジー企業が30%程度の手数料を間引く習慣にありますがUp&Goは利用者の支払いの95%が清掃員にわたり,のこりの5%だけをシステムメンテナンスにまわす協同組合です。
l  ライドシェアなどの交通アプリも同様に25%の手数料をプラットフォームが間引くことが習慣ですが,この中間搾取をなくすべく,世界各地では協同組合が独自に開発・運営するアプリベースの配車サービスが発展しています。 Cotabo (Bologna, Italy), ATX Coop Taxi(Austin, TX), Green Taxi Cooperative (Denver, CO), The People’s Ride (Grand Rapids, MI), and Yellow Cab Cooperative (San Francisco, CA),
l  スイスの医療情報に特化した協同組合MiDataは,会員ユーザの診療記録をセキュアにホストし,電子カルテとしてデータの交換ができる仕組みを開発しました。データブローカー企業に自分の医療情報を売買させるのではなく,パーソナルデータを生産する個人本人にそのコントロールができその利益も還元できるような仕組みをつくっています。 a
l  エンジニアがオープンソースのプロジェクトに着手する際に必要な資金調達を手助けするGratipayは無料のサブスクリプションベースのパトロン基盤をスタートアップに対して提供しています。同プラットフォームはクレジットカードで決済できプラットフォームはカード決済にかかる実費を手数料として差し引くのみです。

Translation by Keiko Tanaka (@witchbabe23), original document is published at https://platform.coop/about licensed under P2P Attribution-ConditionalNonCommercial-ShareAlikeLicense.

2018年1月28日日曜日

platform cooperativismの文脈

プラットフォームコーポラティビスムについて過去にブログでもつづっていますが改めて関心が高まっていることを受けて用語としての理解だけではなくその背景となる部分をしっかり記しておきたいと思います。技術や戦略としてプラットフォームコーポラティビスムを日本で導入してもその裏にある思想がなければ部分的にしか意味をなさないからです。プラットフォームコーポラティビスムは制度設計ではなく文化的な運動だから。

プラットフォームコーポラティビスムは,ここ数年になって生まれた言葉でわかりやすく言えばその中心人物はドイツ出身でアメリカニューヨークにあるニュースクールという私立大学で教鞭をとるTrebor Scholzです。彼は労働運動史の観点から、現代のAmazonのメカニカルタークをはじめクラウドソーシングにおける労働の搾取や富の不均衡といったテーマに注目し「デジタルな労働」として問題提起してきました。ただしこれは彼の専売特許でもなく研究対象でもないリアルな課題への実践であることを十分承知する必要があります。

デジタルな労働に関する問題はグローバルなものでもありネットワークを通じて発生するものです。そこで「Digital Labor」という、関係者を交えた国際的シンポジウムによりその理解を深めようとニュースクールが主催となって2014年に開催されました。当時このブログでも取り上げていますが,副業を持たないとやっていけない、というようなライフスタイルは2000年代半ばのアメリカではすでに意識されるようになっていて、(たとえば当時話題になったウェブ動画「Story of Stuff」のなかでは持続可能性という視点から消費と仕事を掛け持ちすることについて触れている)、フリーランスユニオンみたいなのができていったり、学問としての労働運動が強いドイツなどをはじめヨーロッパでAmazonのメカニカルタークが批判されるようになり、さらにすすんでSharing Economyにおける労働とは言い難い新しい形の労働をどう捉えていくか、議論がさかんいなっていったという経緯があります。こうしたネットワークで発生する労働という問題に対する持続可能な代替手段としてプラットフォームコーポラティビスムは生まれてきました。

シェアリングエコノミーについて経済と労働の観点からもう一度振り返ってみます。ビジネスとしてはプラットフォーム戦略です。例えばUberなら交通のサービス化としてアプリを通じて乗車のシェアを提供することで運転手と乗客を結び付けるプラットフォームの役割を担うことで利益を発生させます。一方、ライドを提供する運転手といのは空いた時間にすでに所有している車を使ってタクシー行為をするわけであり、Uberの社員として労働契約を結ぶわけではないため労働者としての保護を受けないことになります。これがわかりやすい労働とプラットフォームの関係の一つの例です。

もう一つはWeb2.0以降から一層一般化していったソーシャルメディアに対する問題です。ソーシャルメディアはマイクロブログやメッセージのプラットフォームとしてソーシャルな社会的な交流を促す立場にあります。いくつかのソーシャルメディアはテクノロジーが駆り立てて始まりましたが自己持続のために私企業の形をとり、ユーザ数の増加を受けさらに投資家からの資金調達を経て上場していきます。例えばツイッターはビジネスとして始まったつもりはないのですが,投資を受けて広告によるビジネスモデルを展開していきます。この時点でも明らかですがツイッターを価値ある場所にしているのはツイッターユーザそのものです。ユーザがコンテンツを投稿しユーザ同士が子交流できるコミュニティを作っていったわけです。

広告モデルになったことでユーザのデータはコモディティに変換されマーケティング目的で提供され,ツイッター社は投資家から調達した資金のために自分のビジネスが有望であることを証明し続けなければいけなくなりました。ソーシャルメディアを利用することが労働とは言えませんがユーザが何らかの価値創造に貢献していることに注意が必要です。

多くのテクノロジースタートアップはサービス提供、ユーザ拡大,資金調達しIPOないしは買収というプロセスでビジネスを成り立たせています。こうした厳しい競争と企業のライフサイクルの中にソーシャルメディアも存在しています。またシリコンバレーや北米の若手起業家にとって資金調達してビジネスを拡張することや、買収されることというのが「成功」の出口であるという文化的な認識があります。端的にいえばそのほうがモテるという風土です。消費者が作り手になるWeb2.0はユーザの情報発信を手助けする大きな力となった一方,創造された価値の分配について誰が何をどのくらい享受できるのか明確なプランを持たないままテクノロジーが先行していったものです。(もしくはそのことを戦略的にわかっている人はそれをビジネスにしていったとも言えます。)

日本では話題になりませんでしたがアリアナ・ハフィントンが始めたハフィントンポストは彼女の目的に共鳴した多くの友人が寄稿したおかげでメディアとして強力になったわけですがAOLに買収されたことは多くの寄稿者にとってその価値の分配について疑問を抱くものとして大きなきっかけとなっています。

ユーザ投稿型のソーシャルメディアのデジタルな労働としての問題はそれそのもの単体としてではなく,ソーシャルメディアの広告モデルの鋭利化により一層顕著になったユーザデータの集積やデータの所有権、プライバシーの問題、アルゴリズムという見えない編集権によるコンテンツのコントロールという関連する様々な問題との相互作用でより英語圏で強く意識されるようになっていきました。なので単純に労働や価値といった要素単体で問題提起されているものではなく、サービスを提供するプラットフォーム側に不均衡に様々な権力が付与されている現状への疑問符の一つとして存在していることを認識する必要があります。特にアプリが自分のデータを「監視」し、第三者へ提供していることへの問題意識は、スノーデンの暴露(こちらも同じく日本ではあまりユーザの意識変革を生まなかったが,英語圏では多大な影響をあたえた)により顕在化された政府の監視の問題とも相互に関係しています。

上記に示したようにデジタルな労働は想像した価値の分配の不均衡について意識する運動としての側面とともに、所有権やメディアサービスの社会的説明責任を求めようという問題意識の二つが相まって高まりをみせていくことになります。その打開策としてプラットフォームコーポラティビスムが注目されることになります。

もう一つの大きな背景として見過ごしてはいけないのはアメリカ現代史におけるニュースクールの存在です。同大学でのデジタルな労働のシンポジウムは学際的取り組みで,文化・メディア学部が主体となっています。そして同時にニュウヨーク市立大学(CUNY, こちらも都市とメディア研究で非常に重要で先鋭的な取り組みがある)やそのほかの学術機関とのコラボレーションで開催されています。社会学でも労働の学会でもなく学際的にそして国内外のアクティビストと研究者を交えて行われているところは日本のアカデミアの姿にもう少し求めたいところです。

この舞台となっているニュースクールはニューヨークという土地柄もありメディア研究者にとってはアイビーリーグとはまた違う先鋭的な教育機関としての印象も強いです。その最大の所以となっているのが2011年秋のオキュパイウォールストリートとの関係です。オキュパイはリーマンショックやサブプライムローンの問題に対する民衆のデモといった印象を持たれるかもしれませんが,大学構造への再考の一手を担う重大な機会をもたらしていました。大学の実践,知へのアクセスと実践としてオキュパイの現場には大学教員が若者や学生と対話していました。知へのアクセスという観点と同時に富の分配に対する再考の場としてオキュパイ運動が重要なターニングポイントになっています。

もっと言うと、このオキュパイの前進ともいえる出来事は2008年12月にニュースクールで起きています。それはオキュパイニュースクールというニュースクールの占拠としてニュースクールの学生だけでなく先にあげたCUNYの学生なども参加し学校に対する要求をしたものでした。その担い手にはSDSという反戦学生運動のグループがあります。SDSはベトナム戦争のころ組織されたものですがその後一度解散しており2000年代半ばになって復活しいくつかの州のカレッジなどで再びアクティブなネットワークを形成しています。その結びつきをもたらすのに幾分か貢献したのはインターネットです。直接的には911をきっかけに始まったアフガン侵攻やイラク戦争が学生運動の主要な要因です。メディア研究が関連するのは、これらの戦争に際し施行した愛国法や同時期のメディアの統合,それに所以する政府に批判的なキャスターの解雇があり、そのカウンターとしてインターネットやコミュニティ放送局などによるオルタナティブメディアが勃興していきます。ニュースクールの占拠行為は学生の反戦団体であり,2008年のイスラエルによるガザへの攻撃への反対運動とも無縁ではない,直接行動の実践でした。ちなみにアメリカメディアにおける中東の報道はイスラエルよりのものばかりであることが頻繁なメディア批評のトピックとなっています。

ついでに挙げておくとSDS復活と同時期に盛り上がりを見せた2000年代中盤の学生運動としてフリーカルチャーがあります。こちらはクリエイティブコモンズとも共闘して著作権の観点でシェアしたりアクセスしたりリミックスすることをもっと自由にやっていきたいという学生運動でハーバードにも組織がありNYUにもアクティブな学生グループがありました。あとでこのことが少し関連してくるので挙げておきます。

もう少しオキュパイ運動について触れておくとオキュパイ運動は反G8や「もう一つの世界は可能」といった反グロ―バリゼーション運動の系譜もあります。これはさらにさかのぼる1999年のシアトルでの反WTOの闘争と当時期に誕生したインターネット上の匿名の分散型のジャーナリストのネットワークであるインディメディアがその根幹となる思想を形作っています。さらにその後の反グローバリゼーションというイデオロギーの実践として、広告へのカウンターとしてのアドバスターズが存在します。ここにオルタナティブな世界を求める運動とカルチュラルスタディーズ,メディアの実践が融合します。わかりやすい反グローバリゼーションとして、シェル石油、ナイキやマクドナルド、ネスレやスターバックスへの不買運動などが挙げられます。ここに先に挙げた反戦運動とのオーバーラップがあり、イスラエルを支持する多国籍企業への不買運動(BDS)があります。

少し複雑になってきたのでこうした様々な点が接合するオキュパイ以前のアクティビズムの具体例を挙げて整理します。ザ・イエスメンと呼ばれるカウンターカルチャー,メディアアクティビズムを取り入れた戦術で反グローバリゼーションの運動を面白くしていった著名な二人組を例にとりましょう。イエスメンはエクソンモービルからダウやシェル石油などの多国籍企業(これに加えブッシュ大統領やニューヨークタイムズもいイエスメンの標的になっています笑)主導の南北格差や労働搾取を助長する自由貿易,石油戦争などといった富の不均衡に反対する手段として主に成り済まし的なパロディの手法により反対メッセージを掲げ支持を得てきました。こうしたカウンターのメッセージを届けるためのパロディはアドバスターズでもよく見られる「リミックス」行為です。リミックスを是としなければ反対運動のためのビジュアルは上がってこないのでここでもフリーカルチャー思想の存在がより有意になります。もう一つオキュパイウォールストリートの前身ともいえる運動はスペインでのMay15という広場の占拠運動でこちらもライブストリームで当時毎日配信されていましたが,この運動のきっかけとなっている趨勢の一つがスペインのフリーカルチャー運動です。(他にもいろいろあるけど割愛します)

回想シーンが長くなってしまいましたが(本当はもっと遡りたいところですが…)オキュパイにはなしを戻します。これまでの反グロ運動の系譜がありながらもオキュパイは完全に違う運動であったことを忘れてはいけません。(さんざん反グロの話をしたのにすいません)

オキュパイ以前の運動は,資本主義を終わらせるとか、行き過ぎた自由主義貿易への反対といった明確な要求があり、運動の担い手を導くような思想家なり行動の中心的人物やグループがいました。これに対し、オキュパイでは中心がなく、具体的な要求がないという前代未聞の運動です。以前の運動とはまったく違う性質のものです。とはいえ脱中心的思想や分散型,匿名というネットワークの思想がはすでに1999年のインディメディア登場時からあったものの、運動の現場においてそれが実践されたという意味でオキュパイは分岐点と考えていいのではないでしょうか。

いずれにせよデジタルな労働という課題が顕在化する前段階としてオキュパイ運動があったこと。その運動には学生がローンを背負って大学に通うという現状から大学や知へのアクセスの在り方が問われたこと、また所有権や富の分配という論点があり大学職員や学生なども参加していたことで、オキュパイ運動終焉後もニューヨークの大学機関に関係する人々にとって何らかのインパクトを持っていたという伏線があることを押さえておく必要があります。

デジタルな労働についての2014年のニュースクールのシンポジウムの副題には「スウェットショップ、ピケットライン、バリケード」とあります。まさに前述のような背景や問題意識の趨勢があってはじめてここにデジタルな労働という共有された課題が生まれてきます。またシンポジウムは前述した問題意識を体現するように,ライブストリームで誰でもその議論にアクセスできるよう中継、アーカイブされ、登壇者はパネルとしてではなく「参加者」としてプログラムに示され議論をする場を提供するキュレーター、プロデューサとしてTrebor Scholzが呼びかけ人となっている形であることは今後同類の試みをする人にとって注目に値します。アカデミアの集まりでもなくニュースクールのイベントでもないのです。

さらにデジタルな労働の「参加者」にこのイベントの性格を見ることができます。例えばアストラテイラーは、シジェクのドキュメンタリーを撮った映像監督として知られているかもしれませんが彼女の
アクティビズムの始めは環境問題でした。そしてオキュパイを通じて彼女は学生ローンの支払いを拒むキャンペーンの立ち上げを率いています。デヴィッド・キャロルは昨年、トランプの当選した大統領選挙戦を受けてその選挙キャンペーンの代理店でアメリカ国民のデータを不正に持ち利用したとしてケンブリッジアナリティカを相手取って裁判をしています。Trebor Sholzはデジタルな労働の会議の後、ミディアムにシェアリングエコノミーの対抗としてのプラットフォームコーポラティビスムについて書いています。その翌年のほぼ同時期にニュースクールで開催されたのがプラットフォームコーポラティビスムの会議になります。(ここまで長かった・・・

先に挙げた2000年代のアクティビズム諸々は2010年代に入って幾分姿かたちが変わってプラットフォームコーポラティビスムの親戚のような存在になっています。(2000年代からいたけれど2010年代になってより存在感を増したといったほうが正確です)。そのうちのひとつはP2P財団。それからP2P財団の支援も受けているシェアラブル。シェアラブルはシェアリングエコノミーが本来の
分かち合いの姿でないただのミドルマンビジネスになってしまっていることに辟易していたり、知識をシェアするプラットフォームとしてこれまでの文脈を十分にくみ取りながら精神性を体現しているステキな組織のひとつです。

ですからプラットフォームコーポラティビスムはICTで生協をアップデートすることでもなければアカデミアのための研究対象でもありません。もちろんこのコンセプトをつうじてそのようなことは可能ですが,それは本質的ではありません。

プラットフォームコーポラティビスムの根幹には先に挙げたような思想や様々な苦悩がありその打開策として実践可能な行動として体現しようとするものです。プラットフォームコーポラティビスム実現のプロセスの中に、不均衡な労働搾取や「知」の中央集権的コントロールが生まれることは努力によって防ぐべきであり、担い手は目的の精神性を欠くことなく実践によって広げていくことを強く求めます。

2017年4月1日土曜日

ウソの情報が広がる理由と対処方法は?

エイプリルフールですね。とはいえ、以下は真摯に書いてます。

偽りの情報について、昨今話題となっているフェイクニュースやネット上のデマ、事実と異なる検証されていない情報や誤報などをひっくるめたミスインフォメーションについて取り上げたいとおもいます。

コミュニケーションと社会変革との関係について取り上げるカンファレンス「Frank」(主催:フロリダ大学のCollege of Journalism and Communications)にて、misinformation をテーマに新書を出す予定の Brian Southwellが10分程度の講演をしています。 

Brian Southwell: “Why misinformation happens and what we can do about it”

短い時間で、マスコミニケーションと誤報、ファクトチェックとフェイクニュースについてどう解釈し対応すべきか、端的にまとめられています。 「情報の真偽に関わらず人々は、新しい情報がきたらまずその情報を受け入れ解釈した後に、正誤のラベルを貼り付ける」と論じたスピノサを参照し、つまりなんだかんだで情報を受け入れてしまう行為がさっそく誤報を受け入れる間口を作ってしまっているのだと話しています。

なお、ここで指している「ミスインフォメーション」は、報道機関の誤報に限らず、事実出ないにもかかわらず、まことしやかに拡散され受け手が鵜呑みにしてしまうケースや、捏造された虚偽の情報なども含んでおり、ジャーナリズム史を遡ること、米西戦争時のでっちあげ報道(新聞社が発行部数競争のさなか、事実に基づかないで捏造した記事で戦争をあおるなど)や、火星からの侵略(ラジオドラマ「宇宙戦争」のリスナーたちが火星人が本当に来たと勘違いして大混乱が起きた事件)を参照するだけでなく、最近のワクチンの危険性を訴える陰謀論の拡散を例にとり、昨今のネットに広がる科学的根拠に基づかないエセの健康情報、デマ、さらにはトランプ大統領にまつわるフェイクニュースについても総括しています。

そしてこれらのミスインフォメーションがやっかいな理由は次の3つの点であるとしています

  1. 人々は情報の正誤を問わず情報を受け入れる傾向にあること(脳の一部が情報を処理し、その情報の検証をするのは脳の別の部分である)
  2. アメリカの誤情報に対する規制は、予防でなく事後検知である。正確な情報であるかどうかは実際に起きてからでないと証明できない。(例:FCCやFDAは見つけた違反に対して取締りを行なうが、違反が起きないようにすることはできない) 情報を検閲しない社会であることが、ミスインフォメーションの入り口をつくってしまっているとSouthwell教授は論じている。
  3. 訂正は可能であるが困難。「害のあるメッセージを届ける広告キャンペーンに対抗するには、同じレベルのカウンターメッセージが必要」であり、「火をもって火を制す」しかない。
Southwellはユーモアを交えた面白いスピーチで、冗談から話を始めています。
ウソだって、じっくり聴いてしまうものです。後からウソをついていたとわかったら来年は講演できないでしょうが、その場でステージから引き釣り下ろされたりはしません。とても聴きやすい魅力的なスピーチなのでぜひビデオをご覧ください。

このトークの私が好きな点は、ミスインフォメーションの定義づけに終始するのではなく、現実問題について語っているところです。定義や分類に時間を費やしがちで本筋の議論ができてない学術的議論よりも、様々なタイプのミスインフォメーションについてひっくるめて話してくれていることで、現実に対処しようとしている実践的な意気込みが感じられます。また、ミスインフォメーションを生むやっかいな環境について、その3点そのものが「悪」であるとは論じてないところも好きです。一生懸命調べて報道しても後に訂正が必要なこともあるものです。規制体制が事後であり検閲がないことについて、情報を「sanitize(消毒する、クリーンにする)していない」のはいいことだと話しています。

日本でもキュレーションメディアによる不適切な引用が元で健康に関する、事実に基づかない情報がネット上にあふれたことが問題となりましたが、これもミスインフォメーションによるやっかいなできごとでした。こうしたミスインフォメーションが流れたことについて情報が「汚染」されたと呼ぶ考察がありましたが、私はそれは不適切な言葉の扱いだと強く感じます。クリーンなインターネットを望むことと、特定の情報について「汚染している」と呼ぶことは別です。「フェイクニュース」にしても「情報汚染」にしても、新しい語を用いて事象を解説しようとしがちです。そんな中、Southwellのスピーチは本質について考えさせてくれる楽しいきっかけを生んでくれているように思います。

Frankのそのほかの講演はこちらから視聴できます。
https://vimeo.com/frankgathering/videos

Frankについて
http://frank.jou.ufl.edu/